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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額は、消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増等により、前年度と比較して約１５．２億円増加した。分母となる基準財政需要額は、公立保育所施設入所人員の増等による社会福祉費の増等により、前年度と比較して約１５．６億円増加し、令和２年度（単年度）の財政力指数は０．８０となった。この結果、平成３０年度から令和２年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度と同値の０．８０となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金や地方税の増等により、前年度と比較して約１８．８億円増加した。分子となる経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度開始に伴う共済費や期末手当の増等により、前年度と比較して約２０．０億円増加した。この結果、経常収支比率は、前年度から０．５ポイント上昇し、８７．１％となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は令和元年東日本台風等に係る災害対応に伴い、人件費及び物件費が増加したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成３０年度と比較して増加した。令和２年度は災害廃棄物処理事業の進捗等に伴い、物件費が前年度と比較してさらに約３０．４億円増加した。また、令和２年度より会計年度任用職員制度が開始に伴う共済費や期末手当の増等に伴い、人件費が前年度と比較して約２９．６億円増加した。この結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、２年続けて大幅に増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し、主な減要因（０．４ポイント減）としては、「国の職員構成等の変化等」があげられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口千人当たり職員数が前年度から０．０５人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
新病院建設や医療機器整備に係る元利償還金の増に伴い、令和２年度単年度の公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の額が、平成２９年度と比較して増となったことなどにより、平成３０年度から令和２年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント上昇し、７．２％となった。今後についても、新病院建設に伴う企業債償還の本格化に伴う、繰出金の増加が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高が増となった一方で、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金残高が増となったこと等により、将来負担比率は、前年度から１２．９ポイント低下し、９．４％となった。今後は、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が生じることに伴い、充当可能基金残高の減少等が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
分子となる人件費の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度開始等に伴い、前年度と比較して約１６．７億円の増となった結果、経常収支比率における人件費の占める割合が増加した。行政需要と財政負担のバランスに配慮した定員管理を行うほか、事務処理の効率化による時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
分子となる物件費の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度の開始により、これまで物件費に計上していた経費（賃金等）を、人件費に計上したこと等に伴い、前年度と比較して約７．３億円の減となった結果、経常収支比率に占める物件費の割合が減少した。
扶助費
扶助費の分析欄
分子となる扶助費の経常経費充当一般財源は、令和元年度は支給月、支給回数の変更に伴い、児童扶養手当の支給月数が一時的に増加したが、令和２年度は支給月数が平準化したこと等に伴い、前年度と比較して８．７億円の減となった結果、経常収支比率における扶助費の占める割合が減少した。
その他
その他の分析欄
分子となるその他の経常経費充当一般財源は、維持補修費の減等に伴い、前年度と比較して約０．９億円の減となった結果、経常収支比率におけるその他の占める割合は減少した。
補助費等
補助費等の分析欄
分子となる補助費等の経常経費充当一般財源は、企業会計に対する負担金の増等に伴い、前年度と比較して約１８．９億円の増となった結果、経常収支比率に占める補助費等の割合が増加した。
公債費
公債費の分析欄
分子となる公債費の経常経費充当一般財源は、前年度と比較して１．３％（１．４億円）の増となったが、地方消費税交付金や地方税の増等により、分母となる経常一般財源は、分子の増を上回る３．１％（約１８．８億円）の増となった結果、経常収支比率における公債費の占める割合は減少した。
公債費以外
公債費以外の分析欄
分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度開始に伴う共済費や期末手当の増等に伴い、前年度と比較して約１８．６億円の増となった結果、経常収支比率における公債費以外の占める割合が増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、新型コロナウイルス感染症対応に係る特別定額給付金の皆増等に伴い、前年度と比較して８２，２２９円の大幅な増となった。・民生費については、新型コロナウイルス感染症対応に係るひとり親世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金の皆増等に伴い、前年度と比較して１２，６５９円増加した。・衛生費については、一時保管飛灰の処理量の増加に伴う一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業の増等に伴い、前年度と比較して７，１２５円の増となった。・農林水産業費については、令和元年東日本台風等の被災農業者に対する支援事業の増等に伴い、前年度と比較して５，３１３円の増となった。・公債費については、令和元年度において、将来の公債費負担の軽減を図るため、災害公営住宅建設事業等に係る地方債の繰上償還（約４２．９億円）を行ったことにより、住民一人当たりのコストは例年と比較して増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、会計年度任用職員制度の開始等に伴い、前年度と比較して９，８８７円の増となった。・物件費については、２年続けて増加しているが、主な要因は令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業の増によるものであり、令和２年度は事業の進捗（処理量の増加に伴う事業費の増）に伴い、前年度と比較して１０，２９２円増加した。・維持補修費については、広域合併都市の本市は、他中核市と比較して施設総量が多いことから、類似団体平均を上回っているものと見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、民間代替性の高い施設を中心に民間への移譲や施設の廃止等を進めていく。・補助費等については、新型コロナウイルス感染症対応に係る特別定額給付金の皆増等に伴い、前年度と比較して８７，１２３円の大幅な増となった。・公債費については、令和元年度において、将来の公債費負担の軽減を図るため、災害公営住宅建設事業等に係る地方債の繰上償還（約４２．９億円）を行ったことにより、住民一人当たりのコストは例年と比較して増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和元年度は、令和元年東日本台風等に係る災害対応において財政調整基金を取崩して対応したこと、また、災害復旧事業について令和元年度では国庫補助事業として採択されず、歳入を一般財源で賄ったこと等から、財政調整基金残高及び実質収支額が大幅に減少したが、令和２年度において、国庫補助事業として採択され補助金が交付されたこと等により、財政調整基金残高は前年度比で約２９．７億円増加し、実質収支額も増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計において、翌年度に繰り越すべき財源の減により、実質収支額が大幅に増加したことや、病院事業会計において病床確保に伴う補助金の増により資金剰余額が増加したことなどにより、連結実質黒字額は前年度と比較して約６３．９億円の増となった。今後においても、引き続き健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄新病院建設や医療機器整備に係る元利償還金の増に伴う病院事業会計における準元利償還金が増となっていること等から、実質公債費比率の分子総額は、前年度と比較して約１１．５億円の増となった。次年度以降についても、新病院建設に伴う企業債償還の本格化に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄左表のうち、充当可能基金や充当可能特定歳入（都市計画税充当見込額）が増加したこと等に伴い、将来負担額（Ａ）から充当可能財源等（Ｂ）を差し引いた将来負担比率の分子総額は、前年度と比較して約８４．１億円の減となった。今後においては、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が生じることによる充当可能基金残高の減少等が見込まれることから、引き続き将来負担の適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）東日本大震災復興交付金の返還及び事業への充当のため、東日本大震災復興交付金基金を約２５．９億円取崩した一方で、財政調整基金の残高の増加（約２９．７億円）等により、基金全体で約４．４億円増加した。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業や小中学校空調設備設置事業、新病院建設事業等の大規模事業に伴う将来負担等に対応するため、減債基金や公共施設整備基金を活用していることから、基金全体としては減少していくものと見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は、令和元年東日本台風等に係る災害復旧事業について令和元年度では国庫補助事業として採択されず、財政調整基金を取崩して対応したこと等から基金残高は減少したが、令和２年度において国庫補助事業として採択され、補助金が交付されたこと等により、取崩額を上回る積立てをすることができ、基金残高は前年度比で約２９．７億円増加した。（今後の方針）中期財政計画に基づき、令和７年度末において、３０億円を下限としたうえで、大規模な災害の発生等に備えて４５億円程度の確保を目指す。
減債基金
減債基金
（増減理由）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源等として取崩したことにより、基金残高は約８．５億円減少した。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の償還は令和１３年度まで続き、元利償還金の財源として取崩すこととしている。また、令和２年度末の基金残高（約７１．７億円）で償還（令和３～令和１３償還見込額：約６６．６億円）できる見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・市営住宅管理基金：市営住宅及び共同施設の管理に要する費用の財源及び整備に係る市債の償還の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分の財源として約４．６億円取崩したことにより、基金残高は減少した。・市営住宅管理基金：令和元年度は、将来の公債費負担の軽減を図るため、災害公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、それに係る財源として約４２．１億円取崩したことにより減少したが、令和２年度は取崩しはなく、約１４．８億円積立てたことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分（令和３～令和３２見込額：約１５５．５億円）に加え、公共施設等の老朽化対策経費の財源として取崩すこととしている。なお、令和２年度末の基金残高（約１２７．５億円）では不足するため、他基金の残高や今後の収支見通しを踏まえ、積み立てをしていく必要がある。・市営住宅管理基金：平成２５年度から平成２７年度にかけ１，５１３戸の災害公営住宅を整備しており、今後、老朽化等により修繕・改修経費等の増高が見込まれることから、後年度に計画的な修繕等を実施するため積立てをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高くなっている。公共施設の老朽化対策については、令和４年３月に改定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、「維持管理・新築・改築のルール」を踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理に向けた取り組みを進めているところである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和２年度は、前年度と比較し、２５．６ポイント減少している。これは、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増となったことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較し、低い数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高くなっている。この主な要因は、橋りょう・トンネル、学校施設、庁舎等が類似団体と比較し、高い数値になっていることがあげられる。この対策として、令和４年３月に改定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に適切に取り組んでいるところである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、前年度まで減少傾向にあったが、令和２年度においては前年度と比較し、0.2ポイントの微増となっている。一方、将来負担比率については、前年度と比較し、12.9ポイント減少している。これは、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増となったことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「橋りょう・トンネル」である。そのうち、１，８００以上ある「橋りょう」については、橋の特性に応じて、「事後保全型維持管理」と「予防保全型維持管理」を組み合わせて、効率的に管理していくこととしている。「学校施設」については、他の公共施設と比べ有形固定資産減価償却率が高く、類似団体と比較しても依然高い状況にあり、小中学校の老朽化対策が喫緊の課題となっているが、施設数が多いことから、老朽化対策の手法を精査するとともに、人口減少による児童・生徒数の減少などを踏まえた小中学校の適正数や規模について検討しているところである。「公営住宅」については、東日本大震災後に整備した災害公営住宅の影響もあり、本市の公共施設等の約３４％（延床面積ベース）を占めており、類似団体と比較しても一人当たり面積が非常に大きい現状にあることから、公営住宅、民間賃貸住宅及び県営住宅との供給バランスの最適化を図るため、現在検討しているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「庁舎」である。いわき市には市役所本庁舎のほかに１２の支所があり、いずれも老朽化が著しいことから、段階的に事後保全型から予防保全型の維持管理手法に移行しながら施設の長寿命化を図り、目標使用年数までの使用を目指すとともに、公共施設の質・量の最適化に向け、公民館など他の施設との複合化等を検討しているところである。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産については、前年度と比較して3,737百万円の減少(△0.6%)となった。主な要因としては、資産の増加(資産の取得等)に比べ、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより、固定資産が4,499百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して5,704百万円の増加(3.8%)となった。主な要因としては、令和元年東日本台風等による災害廃棄物処理事業の進捗等に伴い、災害対応に係る地方債の増等により、長期・短期合わせた地方債が6,212百万円増加したことなどによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用78,150百万円のうち、人件費は22,645百万円で、内訳は、職員給与費が18,101百万円、退職手当引当金繰入額が1,348百万円等となっており、物件費等は53,476百万円で、内訳は、委託料などの物件費が30,636百万円、公共施設等の減価償却費が17,478百万円等となっている。また、移転費用は90,656百万円となり、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が30,876百万円、補助金等が51,252百万円となっている上記経常費用168,806百万円から、行政サービス利用の対価である施設の使用料や証明書発行手数料などの経常収益5,678百万円を差し引いた純経常行政コストは163,128百万円となった。前年度と比較し、大幅に増加した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う市民一人あたり100千円の特別定額給付金により、補助金等が35,675百万円増加したことなどによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、資産が前年度と比較し、3,737百万円減少し、負債が5,704百万円の増加となったため、純資産の総額は436,236百万円で、9,441百万円の減少となった。主な要因としては、令和元年東日本台風等による災害廃棄物処理事業の進捗等に伴い、災害対応に係る地方債の増等により、長期・短期合わせた地方債が6,212百万円増加したこと、また、減価償却による資産の減少により、固定資産が4,499百万円減少したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は公共施設等整備等によりマイナスとなったものの、業務活動収支及び財務活動収支が増加したことにより、全体収支としてはプラスとなった。収支を活動別にみると、業務活動収支は人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出151,169百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが157,569百万円あり、4,751百万円となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出26,706百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが15,827百万円あり、10,879百万円となった。財務活動収支については、地方債償還などの支出11,604百万円に対し、地方債発行収入などが17,817百万円あり、6,213百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、本市が広域多核都市であることから、類似団体に比べ公共施設が多く、類似団体平均を上回っているものと考える。前年度と比較し、資産合計が3,737百万円減少しているが、主な要因としては、資産の増加(資産の取得等)に比べ、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより、固定資産が4,499百万円減少したことなどによるものである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理・新築・改築のルールを踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理を進め、維持管理経費の縮減に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度と比較し、資産が3,737百万円減少し、負債が5,704百万円増加したため、9,441百万円の減少となった。将来世代負担比率は、地方債残高の増等により、前年度と比較して1.3%悪化したものの、類似団体平均は下回っている。地方債については、人口が減少していく中にあっても、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比較し、大幅に増加している。前年度と比較し、大幅に増加した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う市民一人あたり100千円の特別定額給付金により、補助金等が35,675百万円増加したことなどによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度比で、2.2万円の増となっており、依然として類似団体平均値を上回っている。負債総額としては、前年度と比較して5,704百万円増加しており、人口が3,045人減少していることもあり、一人当たりの負債額が増となったものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からは大幅に減少している。特に、経常費用が昨年度から37,132百万円増加しているが、この主な要因としては、行政コスト同様、新型コロナウイルス感染症対応に伴う市民一人あたり100千円の特別定額給付金により、補助金等が35,675百万円増加したことなどによるものである。
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