いわき市

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07:福島県 >>> いわき市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 いわき市医療センター いわき市勿来駐車場 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000人305,000人310,000人315,000人320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人355,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額は、消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増等により、前年度と比較して約１５．２億円増加した。分母となる基準財政需要額は、公立保育所施設入所人員の増等による社会福祉費の増等により、前年度と比較して約１５．６億円増加し、令和２年度（単年度）の財政力指数は０．８０となった。この結果、平成３０年度から令和２年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度と同値の０．８０となった。

類似団体内順位：33/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金や地方税の増等により、前年度と比較して約１８．８億円増加した。分子となる経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度開始に伴う共済費や期末手当の増等により、前年度と比較して約２０．０億円増加した。この結果、経常収支比率は、前年度から０．５ポイント上昇し、８７．１％となった。

類似団体内順位：4/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度は令和元年東日本台風等に係る災害対応に伴い、人件費及び物件費が増加したことにより、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成３０年度と比較して増加した。令和２年度は災害廃棄物処理事業の進捗等に伴い、物件費が前年度と比較してさらに約３０．４億円増加した。また、令和２年度より会計年度任用職員制度が開始に伴う共済費や期末手当の増等に伴い、人件費が前年度と比較して約２９．６億円増加した。この結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、２年続けて大幅に増加した。

類似団体内順位：59/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し、主な減要因（０．４ポイント減）としては、「国の職員構成等の変化等」があげられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：44/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口千人当たり職員数が前年度から０．０５人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。

類似団体内順位：52/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新病院建設や医療機器整備に係る元利償還金の増に伴い、令和２年度単年度の公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の額が、平成２９年度と比較して増となったことなどにより、平成３０年度から令和２年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント上昇し、７．２％となった。今後についても、新病院建設に伴う企業債償還の本格化に伴う、繰出金の増加が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：37/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が増となった一方で、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金残高が増となったこと等により、将来負担比率は、前年度から１２．９ポイント低下し、９．４％となった。今後は、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が生じることに伴い、充当可能基金残高の減少等が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：19/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

分子となる人件費の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度開始等に伴い、前年度と比較して約１６．７億円の増となった結果、経常収支比率における人件費の占める割合が増加した。行政需要と財政負担のバランスに配慮した定員管理を行うほか、事務処理の効率化による時間外勤務の縮減など、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：31/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

分子となる物件費の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度の開始により、これまで物件費に計上していた経費（賃金等）を、人件費に計上したこと等に伴い、前年度と比較して約７．３億円の減となった結果、経常収支比率に占める物件費の割合が減少した。

類似団体内順位：26/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

分子となる扶助費の経常経費充当一般財源は、令和元年度は支給月、支給回数の変更に伴い、児童扶養手当の支給月数が一時的に増加したが、令和２年度は支給月数が平準化したこと等に伴い、前年度と比較して８．７億円の減となった結果、経常収支比率における扶助費の占める割合が減少した。

類似団体内順位：7/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分子となるその他の経常経費充当一般財源は、維持補修費の減等に伴い、前年度と比較して約０．９億円の減となった結果、経常収支比率におけるその他の占める割合は減少した。

類似団体内順位：25/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

分子となる補助費等の経常経費充当一般財源は、企業会計に対する負担金の増等に伴い、前年度と比較して約１８．９億円の増となった結果、経常収支比率に占める補助費等の割合が増加した。

類似団体内順位：34/60
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

分子となる公債費の経常経費充当一般財源は、前年度と比較して１．３％（１．４億円）の増となったが、地方消費税交付金や地方税の増等により、分母となる経常一般財源は、分子の増を上回る３．１％（約１８．８億円）の増となった結果、経常収支比率における公債費の占める割合は減少した。

類似団体内順位：19/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員制度開始に伴う共済費や期末手当の増等に伴い、前年度と比較して約１８．６億円の増となった結果、経常収支比率における公債費以外の占める割合が増加した。

類似団体内順位：10/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費については、新型コロナウイルス感染症対応に係る特別定額給付金の皆増等に伴い、前年度と比較して８２，２２９円の大幅な増となった。・民生費については、新型コロナウイルス感染症対応に係るひとり親世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金の皆増等に伴い、前年度と比較して１２，６５９円増加した。・衛生費については、一時保管飛灰の処理量の増加に伴う一般廃棄物ゼロ・エミッション推進事業の増等に伴い、前年度と比較して７，１２５円の増となった。・農林水産業費については、令和元年東日本台風等の被災農業者に対する支援事業の増等に伴い、前年度と比較して５，３１３円の増となった。・公債費については、令和元年度において、将来の公債費負担の軽減を図るため、災害公営住宅建設事業等に係る地方債の繰上償還（約４２．９億円）を行ったことにより、住民一人当たりのコストは例年と比較して増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費については、会計年度任用職員制度の開始等に伴い、前年度と比較して９，８８７円の増となった。・物件費については、２年続けて増加しているが、主な要因は令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業の増によるものであり、令和２年度は事業の進捗（処理量の増加に伴う事業費の増）に伴い、前年度と比較して１０，２９２円増加した。・維持補修費については、広域合併都市の本市は、他中核市と比較して施設総量が多いことから、類似団体平均を上回っているものと見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、民間代替性の高い施設を中心に民間への移譲や施設の廃止等を進めていく。・補助費等については、新型コロナウイルス感染症対応に係る特別定額給付金の皆増等に伴い、前年度と比較して８７，１２３円の大幅な増となった。・公債費については、令和元年度において、将来の公債費負担の軽減を図るため、災害公営住宅建設事業等に係る地方債の繰上償還（約４２．９億円）を行ったことにより、住民一人当たりのコストは例年と比較して増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度は、令和元年東日本台風等に係る災害対応において財政調整基金を取崩して対応したこと、また、災害復旧事業について令和元年度では国庫補助事業として採択されず、歳入を一般財源で賄ったこと等から、財政調整基金残高及び実質収支額が大幅に減少したが、令和２年度において、国庫補助事業として採択され補助金が交付されたこと等により、財政調整基金残高は前年度比で約２９．７億円増加し、実質収支額も増加した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業（事業勘定）特別会計土地区画整理事業特別会計地域汚水処理事業会計地域汚水処理事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計農業集落排水事業会計

分析欄

一般会計において、翌年度に繰り越すべき財源の減により、実質収支額が大幅に増加したことや、病院事業会計において病床確保に伴う補助金の増により資金剰余額が増加したことなどにより、連結実質黒字額は前年度と比較して約６３．９億円の増となった。今後においても、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

新病院建設や医療機器整備に係る元利償還金の増に伴う病院事業会計における準元利償還金が増となっていること等から、実質公債費比率の分子総額は、前年度と比較して約１１．５億円の増となった。次年度以降についても、新病院建設に伴う企業債償還の本格化に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれることから、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

左表のうち、充当可能基金や充当可能特定歳入（都市計画税充当見込額）が増加したこと等に伴い、将来負担額（Ａ）から充当可能財源等（Ｂ）を差し引いた将来負担比率の分子総額は、前年度と比較して約８４．１億円の減となった。今後においては、公共施設等の老朽化対策に多額の財政需要が生じることによる充当可能基金残高の減少等が見込まれることから、引き続き将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）東日本大震災復興交付金の返還及び事業への充当のため、東日本大震災復興交付金基金を約２５．９億円取崩した一方で、財政調整基金の残高の増加（約２９．７億円）等により、基金全体で約４．４億円増加した。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業や小中学校空調設備設置事業、新病院建設事業等の大規模事業に伴う将来負担等に対応するため、減債基金や公共施設整備基金を活用していることから、基金全体としては減少していくものと見込まれる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年度は、令和元年東日本台風等に係る災害復旧事業について令和元年度では国庫補助事業として採択されず、財政調整基金を取崩して対応したこと等から基金残高は減少したが、令和２年度において国庫補助事業として採択され、補助金が交付されたこと等により、取崩額を上回る積立てをすることができ、基金残高は前年度比で約２９．７億円増加した。（今後の方針）中期財政計画に基づき、令和７年度末において、３０億円を下限としたうえで、大規模な災害の発生等に備えて４５億円程度の確保を目指す。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源等として取崩したことにより、基金残高は約８．５億円減少した。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の償還は令和１３年度まで続き、元利償還金の財源として取崩すこととしている。また、令和２年度末の基金残高（約７１．７億円）で償還（令和３～令和１３償還見込額：約６６．６億円）できる見込みである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・市営住宅管理基金：市営住宅及び共同施設の管理に要する費用の財源及び整備に係る市債の償還の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分の財源として約４．６億円取崩したことにより、基金残高は減少した。・市営住宅管理基金：令和元年度は、将来の公債費負担の軽減を図るため、災害公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、それに係る財源として約４２．１億円取崩したことにより減少したが、令和２年度は取崩しはなく、約１４．８億円積立てたことにより、基金残高は増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分（令和３～令和３２見込額：約１５５．５億円）に加え、公共施設等の老朽化対策経費の財源として取崩すこととしている。なお、令和２年度末の基金残高（約１２７．５億円）では不足するため、他基金の残高や今後の収支見通しを踏まえ、積み立てをしていく必要がある。・市営住宅管理基金：平成２５年度から平成２７年度にかけ１，５１３戸の災害公営住宅を整備しており、今後、老朽化等により修繕・改修経費等の増高が見込まれることから、後年度に計画的な修繕等を実施するため積立てをしていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、高くなっている。公共施設の老朽化対策については、令和４年３月に改定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、「維持管理・新築・改築のルール」を踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理に向けた取り組みを進めているところである。

類似団体内順位：37/59
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和２年度は、前年度と比較し、２５．６ポイント減少している。これは、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増となったことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。

類似団体内順位：15/60
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較し、低い数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高くなっている。この主な要因は、橋りょう・トンネル、学校施設、庁舎等が類似団体と比較し、高い数値になっていることがあげられる。この対策として、令和４年３月に改定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に適切に取り組んでいるところである。

60.5％61.1％62.7％62.8％64.2％66％67.5％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度まで減少傾向にあったが、令和２年度においては前年度と比較し、0.2ポイントの微増となっている。一方、将来負担比率については、前年度と比較し、12.9ポイント減少している。これは、基準財政需要額算入見込額、充当可能基金残高及び都市計画税充当見込額が増となったことが主な要因である。今後も、大規模災害の発生等に備え、中期財政計画に定めた目標基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。

7％7.2％7.8％7.9％8.3％8.7％9.4％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「橋りょう・トンネル」である。そのうち、１，８００以上ある「橋りょう」については、橋の特性に応じて、「事後保全型維持管理」と「予防保全型維持管理」を組み合わせて、効率的に管理していくこととしている。「学校施設」については、他の公共施設と比べ有形固定資産減価償却率が高く、類似団体と比較しても依然高い状況にあり、小中学校の老朽化対策が喫緊の課題となっているが、施設数が多いことから、老朽化対策の手法を精査するとともに、人口減少による児童・生徒数の減少などを踏まえた小中学校の適正数や規模について検討しているところである。「公営住宅」については、東日本大震災後に整備した災害公営住宅の影響もあり、本市の公共施設等の約３４％（延床面積ベース）を占めており、類似団体と比較しても一人当たり面積が非常に大きい現状にあることから、公営住宅、民間賃貸住宅及び県営住宅との供給バランスの最適化を図るため、現在検討しているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「庁舎」である。いわき市には市役所本庁舎のほかに１２の支所があり、いずれも老朽化が著しいことから、段階的に事後保全型から予防保全型の維持管理手法に移行しながら施設の長寿命化を図り、目標使用年数までの使用を目指すとともに、公共施設の質・量の最適化に向け、公民館など他の施設との複合化等を検討しているところである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産については、前年度と比較して3,737百万円の減少(△0.6%)となった。主な要因としては、資産の増加(資産の取得等)に比べ、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより、固定資産が4,499百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して5,704百万円の増加(3.8%)となった。主な要因としては、令和元年東日本台風等による災害廃棄物処理事業の進捗等に伴い、災害対応に係る地方債の増等により、長期・短期合わせた地方債が6,212百万円増加したことなどによるものである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用78,150百万円のうち、人件費は22,645百万円で、内訳は、職員給与費が18,101百万円、退職手当引当金繰入額が1,348百万円等となっており、物件費等は53,476百万円で、内訳は、委託料などの物件費が30,636百万円、公共施設等の減価償却費が17,478百万円等となっている。また、移転費用は90,656百万円となり、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が30,876百万円、補助金等が51,252百万円となっている上記経常費用168,806百万円から、行政サービス利用の対価である施設の使用料や証明書発行手数料などの経常収益5,678百万円を差し引いた純経常行政コストは163,128百万円となった。前年度と比較し、大幅に増加した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う市民一人あたり100千円の特別定額給付金により、補助金等が35,675百万円増加したことなどによるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、資産が前年度と比較し、3,737百万円減少し、負債が5,704百万円の増加となったため、純資産の総額は436,236百万円で、9,441百万円の減少となった。主な要因としては、令和元年東日本台風等による災害廃棄物処理事業の進捗等に伴い、災害対応に係る地方債の増等により、長期・短期合わせた地方債が6,212百万円増加したこと、また、減価償却による資産の減少により、固定資産が4,499百万円減少したことによるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支は公共施設等整備等によりマイナスとなったものの、業務活動収支及び財務活動収支が増加したことにより、全体収支としてはプラスとなった。収支を活動別にみると、業務活動収支は人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出151,169百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが157,569百万円あり、4,751百万円となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出26,706百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが15,827百万円あり、10,879百万円となった。財務活動収支については、地方債償還などの支出11,604百万円に対し、地方債発行収入などが17,817百万円あり、6,213百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、本市が広域多核都市であることから、類似団体に比べ公共施設が多く、類似団体平均を上回っているものと考える。前年度と比較し、資産合計が3,737百万円減少しているが、主な要因としては、資産の増加(資産の取得等)に比べ、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより、固定資産が4,499百万円減少したことなどによるものである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、維持管理・新築・改築のルールを踏まえた公共施設等の質・量の最適化を図るとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理を進め、維持管理経費の縮減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度と比較し、資産が3,737百万円減少し、負債が5,704百万円増加したため、9,441百万円の減少となった。将来世代負担比率は、地方債残高の増等により、前年度と比較して1.3%悪化したものの、類似団体平均は下回っている。地方債については、人口が減少していく中にあっても、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比較し、大幅に増加している。前年度と比較し、大幅に増加した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対応に伴う市民一人あたり100千円の特別定額給付金により、補助金等が35,675百万円増加したことなどによるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度比で、2.2万円の増となっており、依然として類似団体平均値を上回っている。負債総額としては、前年度と比較して5,704百万円増加しており、人口が3,045人減少していることもあり、一人当たりの負債額が増となったものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度からは大幅に減少している。特に、経常費用が昨年度から37,132百万円増加しているが、この主な要因としては、行政コスト同様、新型コロナウイルス感染症対応に伴う市民一人あたり100千円の特別定額給付金により、補助金等が35,675百万円増加したことなどによるものである。