いわき市

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07:福島県 >>> いわき市

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000人305,000人310,000人315,000人320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人355,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額は、新築家屋棟数の増や設備投資の増等による固定資産税の増等により、前年度と比較して約３．２億円増加した。分母となる基準財政需要額は、公立保育所入所人員の増に伴う密度補正係数の増等による社会福祉費の増等により、前年度と比較して約９．１億円増加し、令和元年度（単年度）の財政力指数は０．８０となった。この結果、平成２９年度から令和元年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度から０．０１ポイント上昇し、０．８０となった。

類似団体内順位：31/58
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約６．３億円の増となった。分子となる経常経費充当一般財源は、生活保護扶助費や児童扶養手当等の扶助費の増等により、前年度と比較して約１９．８億円の増となった。この結果、経常収支比率は、前年度から２．０ポイント上昇し、８６．６％となった。

類似団体内順位：3/58
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業の皆増等により、物件費が前年度と比較して約３８．０億円の増となった。また、災害対応に伴う時間外勤務手当の増等により、人件費が前年度と比較して約５．６億円の増となった。この結果、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度から１４，７０１円増加し、１４２，９８９円となった。

類似団体内順位：56/58
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し、主な減要因（０．１ポイント減）としては、「採用、退職により職員構成が変動したこと」が挙げられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：45/58
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口千人当たり職員数が前年度から０．１９人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、定員の適正管理に努める。

類似団体内順位：50/58
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の償還が進んだことに伴い、令和元年度単年度の元利償還金の額が、平成２８年度と比較して減となったことなどにより、平成２９年度から令和元年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から０．９ポイント低下し、７．０％となった。今後は、令和元年度における災害復旧事業の増に伴う新規発行に伴い、公債費の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：35/58
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減となった一方で、令和元年東日本台風等の影響による財政調整基金の多額の取崩しに伴い、充当可能基金残高が減となったこと等に伴い、将来負担比率は、前年度から４．９ポイント上昇し、２２．３％となった。今後は、復興交付金事業の完了に伴う充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：22/58
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

分子となる人件費の経常経費充当一般財源は、令和元年東日本台風等における災害対応に伴う時間外勤務手当及び休日勤務手当の増等により、前年度と比較して約４．２億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約６．３億円の増となった。この結果、人件費の経常収支比率は前年度から０．３ポイント上昇し、２３．０％となった。

類似団体内順位：27/58
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

分子となる物件費の経常経費充当一般財源は、いわき市健康・福祉プラザにおいて利用料金制から指定管理料制に変更したことによる委託料の増等により、前年度と比較して約５．７億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約６．３億円の増となった。この結果、物件費の経常収支比率は前年度から０．７ポイント上昇し、１５．６％となった。

類似団体内順位：34/58
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

分子となる扶助費の経常経費充当一般財源は、医療扶助費の増等による生活保護扶助費の増や支給月、回数の変更に伴う支給月数の増（１２→１５月）等による児童扶養手当の増等により、前年度と比較して約８．８億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約６．３億円の増となった。この結果、扶助費の経常収支比率は前年度から１．１ポイント上昇し、１２．７％となった。

類似団体内順位：9/58
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分子となる維持補修費等の経常経費充当一般財源は、工事箇所の相違に伴う南部清掃センター管理費の増等により、前年度と比較して約４．４億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約６．３億円の増となった。この結果、その他の経常収支比率は前年度から０．６ポイント上昇し、１４．１％となった。

類似団体内順位：35/58
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

分子となる補助費等の経常経費充当一般財源は、令和元年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化に伴う事業廃止による私立幼稚園就園奨励費補助金の減等により、前年度と比較して約０．９億円の減となった。一方で、分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約６．３億円の増となった。この結果、補助費等の経常収支比率は前年度から０．２ポイント低下し、６．８％となった。

類似団体内順位：18/58
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

分子となる公債費の経常経費充当一般財源は、市債残高の減少及び利率の見直しに伴う減により、前年度と比較して約２．５億円の減となった。一方で、分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約６．３億円の増となった。この結果、公債費の経常収支比率は前年度から０．５ポイント低下し、１４．４％となった。

類似団体内順位：18/58
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分子となる公債費以外の経常経費充当一般財源は、医療扶助費の増等による生活保護扶助費の増等に伴う扶助費の増等により、前年度と比較して約２２．３億円の増となった。分母となる経常一般財源は、地方特例交付金の増等により、前年度と比較して約６．３億円の増となった。この結果、公債費以外の経常収支比率は前年度から２．５ポイント上昇し、７２．２％となった。

類似団体内順位：9/58
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費については、本庁舎等耐震化改修事業の増等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１１，６８３円の増となり、８７，０８８円となった。なお、平成３０年度、令和元年度においては、東日本大震災復興交付金の返還（平成３０：約５８．４億円、令和元：約５８．６億円）により、類似団体の中で最も高い水準にある。・民生費については、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業、住宅応急修理事業等の災害救助費の増等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して２２，３５９円の大幅な増加となった。・衛生費については、事業完了に伴い北部・南部清掃センター長寿命化事業の皆減等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１５，３８２円の減となった。・土木費について、平成３０年度においては被災市街地復興土地区画整理事業の事業進捗による減等、令和元年度においては事業完了に伴う被災市街地復興土地区画整理事業及び震災復興・側溝堆積物撤去事業の皆減等により、住民一人当たりのコストは、１０，６１８円の減となり、２年続けての減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・物件費については、令和元年東日本台風等に係る災害廃棄物処理事業費の皆増等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１２，３８５円の大幅な増となり、類似団体の中で２番目に高い７９，０２２円となった。・扶助費については、毎年増加傾向にあるが、令和元年度においては、令和元年東日本台風等の災害対応に係る住宅応急修理事業費や災害救助費の増等により、住民一人当たりのコストは、例年以上の増加となり、前年度と比較して９，９８０円の増となった。・補助費等については、令和元年東日本台風等に係る被災者生活支援特別給付金が皆増したこと等により、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して３，５１７円の増となり、５７，４７３円となった。なお、平成３０年度、令和元年度においては、東日本大震災復興交付金の国庫への返還（平成３０：約５８．４億円、令和元：約５８．６億円）により、平成２９年度以前と比較して大幅に増加したものであり、類似団体の中で高い水準にある。・普通建設事業について、平成３０年度においては被災市街地復興土地区画整理事業の事業進捗による減等、令和元年度においては事業完了に伴う北部・南部清掃センター長寿命化事業及び被災市街地復興土地区画整理事業の皆減等により、住民一人当たりのコストは、１５，５７９円の減となり、２年続けての減となった。・公債費については、例年横ばいであったが、令和元年度においては、将来の公債費負担の軽減を図るため、災害公営住宅建設事業等に係る地方債の繰上償還（約４２．９億円）を行ったことにより、住民一人当たりのコストは、１２，１５１円の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和元年東日本台風に係る災害対応等において財政調整基金を取崩して対応したことにより年度末残高が前年度比で約２２．１億円減少したことに伴い、標準財政規模比財政調整基金残高は、前年度と比較して３．０４ポイント減少した。実質収支は、翌年度に繰り越すべき財源の増（令和元年東日本台風等に係る災害復旧事業において、特定財源として国県支出金及び地方債を予算措置したが、令和元年度では国庫補助事業として採択されず、繰越分を含めて約３１．４億円を一般財源で賄うこととなったもの）により、実質収支が約３１．２億円の大幅減となったこと等に伴い、標準財政規模比実質収支は、前年度と比較して４．２ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業（事業勘定）特別会計土地区画整理事業特別会計地域汚水処理事業会計地域汚水処理事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計農業集落排水事業会計

分析欄

一般会計において、翌年度に繰り越すべき財源の増により、実質収支額が大幅に減少したことなどにより、連結実質黒字額は前年度と比較して約２９．４億円の減となった。今後においても、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

退職手当債等の元金償還金が減となったことに伴い、元利償還金が減となっていること、及び都市計画税収の増等に伴い、都市計画税等の充当可能額が増となっていることから、実質公債費比率の分子総額は、前年度と比較して約３．４億円の減となった。今後は、令和元年度における災害復旧事業の増に伴う新規発行に伴い、公債費の増加が見込まれることから、動向に注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減となった一方で、令和元年東日本台風等の影響により、充当可能基金残高が大幅に減少したことなどから、将来負担比率の分子総額は、前年度と比較して約３４．１億円の増となった。今後は、復興交付金事業の完了に伴う充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新病院建設に係る一般会計負担分（令和２～令和３２見込額：約１６１．４億円）に加え、長寿命化等経費の財源として今後取崩していく予定である公共施設整備基金に約１５．０億円を積み立てた一方で、東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、東日本大震災復興交付金基金を約７５．１億円取崩したこと、将来の公債費負担の軽減を図るため災害公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、それに係る財源として市営住宅管理基金を約４２．１億円取崩したこと等により、基金全体で約１１５．１億円減少した。（今後の方針）国の東日本大震災復興交付金制度要綱の改正に伴い、令和２年度中に東日本大震災復興交付金基金の残高を全額取崩すほか、本庁舎等耐震化改修事業や小中学校空調設備設置事業、新病院建設事業等の大規模事業に伴う将来負担に対応するため、減債基金及び公共施設整備基金を活用する予定であることから、基金全体としては減少傾向にある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）剰余金を約５９．４億円積み立てた一方で、当初予算における収支差分や、令和元年東日本台風等の災害対応に係る臨時的な２回の補正予算において、約４５億円を取崩して対応する等、合計で約８１．４億円取崩したことにより、約２２．１億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会経済情勢や地方自治体を取り巻く財政状況の変化に柔軟に対応しながら、３０億円を下限としたうえで、大規模な災害等に備えて４５億円程度の確保を目指す。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源として約９百万円積み立てた一方で、同事業に係る地方債の元利償還分として約２６百万円を取崩したことにより、約１７百万円の減少となった。（今後の方針）本庁舎等耐震化改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の償還は令和１２年度まで続くことから、元利償還の財源として毎年度取崩す予定であり、令和元年度末の基金残高（約８０．２億円）で償還（令和２～令和１２償還見込額：約７１．５億円）できる見込みである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・復興基金：東日本大震災からの復興に要する経費（津波被災住宅再建事業等）に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、約７５．１億円取崩したことにより減少したもの。・市営住宅管理基金：将来の公債費負担の軽減を図るため災害公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、それに係る財源として約４２．１億円取崩したことにより減少したもの。（今後の方針）・公共施設整備基金：新病院建設に係る一般会計負担分（令和２～令和３２見込額：約１６１．４億円）に加え、長寿命化等経費の財源として今後取崩していく予定であり、令和元年度末の基金残高（約１３２．０億円）では不足することから、今後他の基金の状況を加味しながら、積み立てをする予定。・東日本大震災復興交付金基金：国の東日本大震災復興交付金制度要綱の改正に伴い、令和２年度中に基金残高を全額取崩し、基金は廃止する予定。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。公共施設の老朽化対策については、平成２９年２月に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、延べ床面積の縮減、施設の統廃合などを検討するとともに、施設ごとに個別管理計画を策定し、施設の適正管理に向けた取り組みを進めているところである。

類似団体内順位：33/56
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、令和元年度は、前年度と比べ４５．４ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風等の影響により、財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金残高が減少したことが主な要因である。今後も、大規模災害に対応できる基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。

類似団体内順位：15/58
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比べ低い数値となっている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べ高くなっている。この主な要因は、橋りょう・トンネル、学校、庁舎等が類似団体と比べ、高い数値になっていることが挙げられる。この対策として、平成29年２月に「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設の老朽化対策に適切に取り組んでいるところである。

60.5％61.1％62.7％62.8％64.2％66％67.5％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、年々減少しており、令和元年度においても前年度と比べ0.9ポイント減少している。一方、将来負担比率については、前年度と比べ4.9ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風等の影響により、財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能残高が減少したことが主な要因である。今後も、大規模災害に対応できる基金残高を確保するとともに、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、財政の健全性を確保していく。

7％7.2％7.8％7.9％8.3％8.7％9.4％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「橋りょう・トンネル」である。そのうち、１，８００以上ある「橋りょう」については、橋の特性に応じて、「事後保全型維持管理」と「予防保全型維持管理」を組み合わせて、効率的に管理していくこととしている。「学校施設」については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっており、小中学校の老朽化対策が喫緊の課題となっているが、施設数が多いことから、老朽化対策の手法を精査するとともに、人口減少による生徒数の減などを踏まえ、小中学校の適正数や規模について検討を行う必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「庁舎」である。いわき市には市役所本庁舎のほかに１２の支所があり、いずれも老朽化が著しいことから、段階的に事後保全型から予防保全型の維持管理手法に移行しながら施設の長寿命化を図り、目標使用年数までの使用を目指すとともに、公共施設の最適化に向け、公民館など他の施設との複合化等を検討しているところである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産については、前年度と比較して10,814百万円の減少(△1.8%)となった。主な要因としては、東日本大震災復興交付金の不用額を国庫に返還するため、その財源として東日本大震災復興交付金基金を取崩したこと等により、投資その他の資産が8,031百万円減少したこと、また、資産の増加(資産の取得等)に比べ、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより有形固定資産が5,183百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して719百万円の減少(△0.5%)となった。主な要因としては、将来の公債費負担を軽減するため公営住宅建設事業債の繰上償還を実施したことなどにより長期・短期合わせた地方債が370百万円減少したことなどによるものである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用76,513百万円のうち、人件費は19,949百万円で、内訳は、職員給与費が16,446百万円、退職手当引当金繰入額が1,377百万円等となっており、物件費等は48,779百万円で、内訳は、委託料などの物件費が28,190百万円、公共施設等の減価償却費が17,467百万円等となっている。また、移転費用は55,161百万円となり、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が31,320百万円、補助金等が15,577百万円となっている。上記経常費用131,674百万円から、行政サービス利用の対価である施設の使用料や証明書発行手数料などの経常収益6,687百万円を差し引いた純経常行政コストは124,987百万円となった。平成30年度が前年度と比較して増となっているのは、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことに伴うものであり、令和元年度には当該事業が皆減となり、大幅に減となる見込みであったが、令和元年東日本台風等に伴う災害対応に係る人件費や災害廃棄物処理事業費等の物件費が増となったことから、横ばいとなっているものである。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、負債が前年度比で719百万円減少したが、資産がそれを超える10,814百万円の減少となったため、純資産の総額は445,677百万円で、前年度比で10,096百万円の減少となった。主な要因としては、東日本大震災復興交付金の不用額を国庫に返還するため、その財源として東日本大震災復興交付金基金を取崩したこと、また、将来の公債費負担を軽減するため公営住宅建設事業債の繰上償還を実施し、その財源として市営住宅管理基金を取崩したことなどにより、投資その他の資産が8,031百万円減少したことによるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は減少した一方で、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスであるものの、前年度と比較すると不足額は縮減しており、全体収支としてはプラスに転じた。収支を活動別にみると、業務活動収支は人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出114,244百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが116,055百万円あり、1,683百万円となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出25,649百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが25,504百万円あり、△145百万円となった。財務活動収支については、地方債償還などの支出15,564百万円に対し、地方債発行収入などが15,194百万円あり、△370百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、本市が広域多核都市であることから、類似団体に比べ公共施設が多く、類似団体平均を上回っているものと考える。前年度末に比べて、資産合計が10,814百万円減少しているが、これは主に基金の取り崩しに伴う投資その他の資産が8,031百万円減少したことによるものである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化や集約化を進め、公共施設の延床面積の縮減を図るほか、効果的、効率的な維持管理体制を構築するなど、維持管理経費の圧縮に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、負債が前年度比で719百万円減少したが、資産がそれを超える10,814百万円の減少となったため、前年度比で10,096百万円の減少となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。地方債については、人口が減少していく中にあっても、将来世代に過度の負担を負わせることのないよう、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べると減少傾向にある。平成30年度が前年度に比較して増となっているのは、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことに伴うものであり、令和元年度には当該事業が皆減となり、大幅に減となる見込みであったが、令和元年東日本台風等に伴う災害対応に係る人件費や災害廃棄物処理事業費等の物件費が増となったことから、横ばいとなっているものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度比較で0.2万円の微増となっており、依然として類似団体平均値を上回っている。負債総額としては、前年度と比較して719百万円減少しているものの、人口も2,711人減少していることから、一人当たりの負債額が増となっているものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から995百万円増加しているが、この主な要因としては、行政コスト同様、令和元年東日本台風等に伴う災害対応に係る人件費や災害廃棄物処理事業費等の物件費が増となったことよるものである。