いわき市

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金の増や、家屋棟数の増に伴う固定資産税の増等により、前年度と比較して約６．９億円の増となったほか、分母となる基準財政需要額は、単位費用の減に伴う地域経済・雇用対策費の減等により、前年度と比較して約３．１億円の減となった。この結果、平成２６年度から平成２８年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度から０．３ポイント上昇し、０．７５となった。

経常収支比率の分析欄

大規模維持補修事業の減等に伴う維持補修費の減等により、分子となる経常経費充当一般財源が前年度と比較して約５．９億円の減となった一方で、地方交付税や地方消費税交付金の減等により、分母となる経常一般財源が約１６．８億円の減となった。この結果、経常収支比率は、前年度から１．１ポイント上昇し、８５．０％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者数の減に伴う退職手当の減等により、前年度と比較して約９．４億円の減となった一方で、物件費は、事業進捗に伴う除染推進事業の増等により、約１０．５億円の増となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から２，０１６円増加し、１３２，１６５円となった。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し、主な減要因（０．２ポイント減）として、「平成２８年度の給与改定に伴う給料表の引上率が国よりも低かったこと」が挙げられる一方、増要因（０．２ポイント増）として、「国の職員構成等の変化等」が挙げられ、結果としてラスパイレス指数は前年度と同値となる１０１．６となった。今後も人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）は横這いであるが、人口の減少に伴い、人口千人当たり職員数は、前年度から０．１６人増加し、６．８２人となった。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

小名浜港背後地整備事業用地の買戻しにより、債務負担行為に基づく支出額が増となった一方で、一般単独事業債（地域再生事業債）などの既発債の償還が進んだことに伴い、公債費が減となったことなどにより、平成２６年度から平成２８年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から０．３％低下し、９．４％となった。今後は、新病院建設に伴う企業債の新規発行により、一般会計からの繰出金の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

将来負担比率の分析欄

新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、地方債現在高や文化交流施設事業等整備事業（ＰＦＩ事業）の支出予定額が減少したことにより、将来負担比率は前年度から４．６％低下し、３２．１％となった。今後は、新病院建設に伴う企業債償還分に係る公営企業債等繰入見込額の増加や、復興交付金事業の完了に伴う震災復興特別交付税の返還による充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。

人件費の分析欄

職員数の増に伴い、職員給が増となったことなどにより、人件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約０．９億円の増となったことに加え、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、人件費の経常収支比率は、前年度から０．６ポイント上昇し、２２．２％となった。

物件費の分析欄

北部衛生センター廃止に伴い、同センター管理費が皆減となったことなどにより、物件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約１．１億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、物件費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、１４．５％となった。

扶助費の分析欄

施設数の増に伴い、認定こども園施設型給付費が増となったことなどにより、扶助費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約０．３億円の増となったことに加え、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、扶助費の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し、１１．４％となった。

その他の分析欄

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約１６．８億円の減となった一方で、下水道事業等の企業会計移行に伴い、下水道事業会計繰出金が皆減となったことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約３４．６億円の減となったほか、大規模維持補修事業の減等に伴い、維持補修費の経常経費充当一般財源が約５．３億円の減となったことなどから、その他の経常収支比率は、前年度から５．０ポイント低下し、１３．６％となった。

補助費等の分析欄

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約１６．８億円の減となったほか、下水道事業等の企業会計移行に伴い、下水道事業会計負担金が皆増となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約３５．７億円の増となったことから、補助費等の経常収支比率は、前年度から５．０ポイント上昇し、７．３％となった。

公債費の分析欄

一般単独事業債（地域再生事業債）などの既発債の償還が進んだことにより、公債費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約１．９億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、公債費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、１６．０％となった。

公債費以外の分析欄

大規模維持補修事業の減等に伴い、維持補修費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約５．３億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は、前年度から１．０ポイント上昇し、６９．０％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、公共施設整備基金等への積み増しによる充当可能基金残高の増等により、前年度と比較して4.1ポイント低下した。また、実質公債費比率については、南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債などの既発債の償還が進んだことにより、元利償還金が減となったほか、債務負担行為に基づく支出額が減となったことなどにより、前年度と比較して1.4ポイント低下した。今後は、新病院建設に伴う企業債の償還分に伴う一般会計からの繰出金の増加等が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。