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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000人305,000人310,000人315,000人320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人355,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.2%65.6%00100002000030000400005000060000700008000090000100000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金の増や、家屋棟数の増に伴う固定資産税の増等により、前年度と比較して約６．９億円の増となったほか、分母となる基準財政需要額は、単位費用の減に伴う地域経済・雇用対策費の減等により、前年度と比較して約３．１億円の減となった。この結果、平成２６年度から平成２８年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度から０．３ポイント上昇し、０．７５となった。

類似団体内順位：31/48
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大規模維持補修事業の減等に伴う維持補修費の減等により、分子となる経常経費充当一般財源が前年度と比較して約５．９億円の減となった一方で、地方交付税や地方消費税交付金の減等により、分母となる経常一般財源が約１６．８億円の減となった。この結果、経常収支比率は、前年度から１．１ポイント上昇し、８５．０％となった。

類似団体内順位：2/48
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者数の減に伴う退職手当の減等により、前年度と比較して約９．４億円の減となった一方で、物件費は、事業進捗に伴う除染推進事業の増等により、約１０．５億円の増となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から２，０１６円増加し、１３２，１６５円となった。

類似団体内順位：45/48
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し、主な減要因（０．２ポイント減）として、「平成２８年度の給与改定に伴う給料表の引上率が国よりも低かったこと」が挙げられる一方、増要因（０．２ポイント増）として、「国の職員構成等の変化等」が挙げられ、結果としてラスパイレス指数は前年度と同値となる１０１．６となった。今後も人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：40/48
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）は横這いであるが、人口の減少に伴い、人口千人当たり職員数は、前年度から０．１６人増加し、６．８２人となった。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。

類似団体内順位：36/48
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

小名浜港背後地整備事業用地の買戻しにより、債務負担行為に基づく支出額が増となった一方で、一般単独事業債（地域再生事業債）などの既発債の償還が進んだことに伴い、公債費が減となったことなどにより、平成２６年度から平成２８年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から０．３％低下し、９．４％となった。今後は、新病院建設に伴う企業債の新規発行により、一般会計からの繰出金の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：36/48
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、地方債現在高や文化交流施設事業等整備事業（ＰＦＩ事業）の支出予定額が減少したことにより、将来負担比率は前年度から４．６％低下し、３２．１％となった。今後は、新病院建設に伴う企業債償還分に係る公営企業債等繰入見込額の増加や、復興交付金事業の完了に伴う震災復興特別交付税の返還による充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。

類似団体内順位：21/48
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の増に伴い、職員給が増となったことなどにより、人件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約０．９億円の増となったことに加え、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、人件費の経常収支比率は、前年度から０．６ポイント上昇し、２２．２％となった。

類似団体内順位：14/48
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

北部衛生センター廃止に伴い、同センター管理費が皆減となったことなどにより、物件費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約１．１億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、物件費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、１４．５％となった。

類似団体内順位：25/48
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

施設数の増に伴い、認定こども園施設型給付費が増となったことなどにより、扶助費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約０．３億円の増となったことに加え、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、扶助費の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント上昇し、１１．４％となった。

類似団体内順位：5/48
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約１６．８億円の減となった一方で、下水道事業等の企業会計移行に伴い、下水道事業会計繰出金が皆減となったことなどにより、繰出金の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約３４．６億円の減となったほか、大規模維持補修事業の減等に伴い、維持補修費の経常経費充当一般財源が約５．３億円の減となったことなどから、その他の経常収支比率は、前年度から５．０ポイント低下し、１３．６％となった。

類似団体内順位：32/48
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約１６．８億円の減となったほか、下水道事業等の企業会計移行に伴い、下水道事業会計負担金が皆増となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約３５．７億円の増となったことから、補助費等の経常収支比率は、前年度から５．０ポイント上昇し、７．３％となった。

類似団体内順位：15/48
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一般単独事業債（地域再生事業債）などの既発債の償還が進んだことにより、公債費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約１．９億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、公債費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、１６．０％となった。

類似団体内順位：21/48
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

大規模維持補修事業の減等に伴い、維持補修費の経常経費充当一般財源が、前年度と比較して約５．３億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が、前年度と比較して約１６．８億円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は、前年度から１．０ポイント上昇し、６９．０％となった。

類似団体内順位：4/48
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費については、前年度実質収支の減に伴い、公共施設整備基金積立金が減となったほか、採択事業の減に伴い、東日本大震災復興交付金基金積立金が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して２０，３９３円減の５８，５３０円となった。・民生費については、事業実施に伴い、年金生活者等支援臨時福祉給付金が皆増となったほか、事業進捗に伴い、除染推進事業が増となったことなどに伴い、前年度と比較して８，２１７円増の１５１，９０４円となった。・衛生費については、事業進捗に伴い、清掃センター長寿命化事業が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して７，５２６円増の４９，４３８円となり、類似団体の中で２番目に高い水準となった。・労働費については、採択事業の減に伴い、緊急雇用創出事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１，２６３円減の６１２円となった。・土木費については、事業完了に伴い、災害公営住宅整備事業が皆減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して２１，０５０円減の８５，８２０円となり、類似団体の中で２番目に高い水準となった。・教育費については、事業完了に伴い、スポーツ交流促進施設（多目的運動場）整備事業や、学校給食施設整備事業が皆減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１２，６８０円減の３４，８４３円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・物件費及び災害復旧事業費については、事業進捗に伴い除染推進事業が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して物件費が３，６１３円増の７３，４６７円、災害復旧事業費が１，８２８円増の８，１２４円となり、類似団体の中で２番目に高い水準となった。・普通建設事業費については、事業進捗に伴い清掃センター長寿命化事業が増となった一方で、事業完了に伴い災害公営住宅整備事業や学校給食施設整備事業が皆減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して３１，４４２円減の８３，４８０円となった。・補助費等及び繰出金については、下水道事業会計が企業会計に移行したことに伴い、これまで特別会計に対する繰出金としていた一般会計からの支出が補助費等に振り替わったことによる影響によるものであり、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して補助費等が１０，５２５円増の３５，７１７円となる一方、繰出金が８，８６８円減の３９，０７８円となった。・維持補修費については、大規模維持補修事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して８２８円減の６，６９２円となった。なお、施設の老朽化の進行に伴う今後の事業費の動向については、公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業費と合わせて動視していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、平成２２年度に大幅に増加するなど、震災以降増加傾向にあり、標準財政規模比財政調整基金残高は、前年度と比較して０．７５％上昇した。実質収支については、復興事業の進捗に伴い、歳入・歳出とも減少傾向にあり、標準財政規模比実質収支額は、前年度と比較して１．９１％低下した。実質単年度収支については、財政調整基金への積立額の減に伴い大幅に減少し、標準財政規模比実質単年度収支は、前年度と比較して４．４０％低下した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業（事業勘定）特別会計土地区画整理事業特別会計地域汚水処理事業会計地域汚水処理事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計農業集落排水事業会計

分析欄

病院事業会計において、流動資産の増等に伴い資金剰余額が増加した一方で、一般会計において実質収支額が減少したほか、下水道事業会計において資金剰余額が減少（前年度は企業会計移行に伴う打切り決算）したことなどにより、連結実質黒字額は前年度と比較して約９．３億円の減となった。今後においても、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般単独事業債（地域再生事業債）などの既発債の償還が進んだことにより、元利償還金が減となった一方で、小名浜港背後地整備事業用地の買戻しにより、債務負担行為に基づく支出額が増となったことなどにより、実質公債費比率の分子総額は、前年度と比較して約６．８億円の増となった。今後は、新病院建設に伴う企業債の新規発行により、一般会計からの繰出金の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、地方債現在高や文化交流施設事業等整備事業（ＰＦＩ事業）の支出予定額が減少したことにより、将来負担比率の分子総額は、前年度と比較して約３０．２億円の減となった。今後は、新病院建設に伴う企業債償還分に係る公営企業債等繰入見込額の増加や、復興交付金事業の完了に伴う震災復興特別交付税の返還による充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.5％61.1％62.7％62.8％64.2％66％67.5％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、新病院建設に伴う企業債償還分に係る一般会計からの繰入見込額が増となったものの、公共施設整備基金等への積み増しによる充当可能基金残高の増等により、前年度と比較して4.1ポイント低下した。また、実質公債費比率については、南部清掃センターの整備に要した一般廃棄物処理事業債などの既発債の償還が進んだことにより、元利償還金が減となったほか、債務負担行為に基づく支出額が減となったことなどにより、前年度と比較して1.4ポイント低下した。今後は、新病院建設に伴う企業債の償還分に伴う一般会計からの繰出金の増加等が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

7％7.2％7.8％7.9％8.3％8.7％9.4％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市