いわき市

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額は、企業収益が改善したため市町村民税（法人税割）が増となったことなどにより２８．０億円の増となった一方で、分母となる基準財政需要額が前年度と同程度に推移した。この結果、平成２５年度を含む過去３か年の平均である財政力指数は、０．１ポイント上昇した。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常充当一般財源は、前年度と比較して公債費の減などにより１３．４億円の減となった。分母となる経常一般財源等は、個人所得の増加や企業収益の改善等により市税が増となったことに伴う地方交付税の減などにより前年度と比較して６．８億円の減となった。この結果、経常収支比率は、前年度から０．７ポイント低下した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職手当の減等に伴い前年度と比較して１０．３億円の減、物件費は、災害廃棄物処理事業費の減等に伴い、前年度と比較して６３．４億円の減となった。物件費については、東日本大震災に伴う特殊な要因が影響しているため、震災以降高水準で推移している。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与を平均７．８％減額する特例措置が平成２５年度をもって終了したことに伴い８．２ポイント低下したものである。国家公務員が特例措置を行わなかったと仮定した場合の平成２４年度参考値１０１．１と比較すると、国の職員構成等の変動により０．１ポイント上昇した。今後も人事院勧告を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、職員数は横ばいで推移したものの、人口は、震災の影響により減少したため、人口千人あたりの職員数が、増となったものである。今後においても、将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

保健福祉センターや公園の整備に要した一般単独事業債や小中学校校舎の整備に要した学校教育施設整備事業債等の償還完了により、公債費が減少したため、実質公債費比率は、０．６ポイント低下したものである。今後においても、市総合計画に基づく市債発行額の総量管理を行い、適正な水準を維持する。

将来負担比率の分析欄

既発債の償還完了に伴い地方債が減少したほか、減債基金や公共施設整備基金への積み増しによる地方債への充当可能基金残高の増などにより将来負担比率は、１４．６ポイント低下したものである。今後は、病院建設等の大規模事業の実施に伴う地方債の増や基金残高の減が見込まれるため、適正な管理に努める。

人件費の分析欄

人件費の経常充当一般財源が、３．４億円減少したことにより、０．２ポイント低下し、２１．８％となった。

物件費の分析欄

物件費の経常充当一般財源が、子宮頸がんワクチン等の定期接種項目の増による予防接種費の増などにより、前年度と比較して１．７億円増加したことにより、０．４ポイント上昇し、１３．５％となった。

扶助費の分析欄

扶助費の経常充当一般財源が、震災に伴う医療費の減免措置が平成２４年度で終了したことによる重度心身障害者医療給付費の減などにより、前年度と比較して０．６億円増加したことにより、０．３ポイント上昇し、１０．７％となった。

その他の分析欄

繰出金の経常充当一般財源が、下水道事業会計における施設管理費の減等に伴い一般会計からの繰出金が減となったことにより前年度と比較して１．０億円減少した一方で、経常一般財源総額が増加したことにより前年度と同水準の１６．８％となった。

補助費等の分析欄

補助費等の経常充当一般財源が、高齢化の進展による敬老祝金の増などにより、前年度と比較して０．５億円増加したことにより、０．１ポイント上昇し、２．４％となった。

公債費の分析欄

公債費の経常充当一般財源が、一般単独事業債や学校教育施設整備事業債等の償還終了等による減により、前年度と比較して１１．６億円減少したことにより、１．３ポイント低下し、１９．７％となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費のうち、物件費の経常充当一般財源が、予防接種費の増などにより、前年度と比較して１．７億円増加したことなどにより、０．６ポイント上昇し、６５．２％となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析