いわき市

地方公共団体

福島県 >>> いわき市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 工業用水道事業 総合磐城共立病院 いわき市勿来駐車場 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000人305,000人310,000人315,000人320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人355,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.2%65.6%00100002000030000400005000060000700008000090000100000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額は、輸送用機械器具製造業の収支改善に伴う法人市民税の増や、地方消費税交付金の増等により、前年度と比較して約１０．２億円の増となったほか、分母となる基準財政需要額は、単位費用の減に伴う包括算定経費の減等により、前年度と比較して約０．３億円の減となった。この結果、平成２８年度から平成３０年度までの３か年平均である財政力指数は、前年度から０．０２ポイント上昇し、０．７９となった。

類似団体内順位：32/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

基準財政収入額の増に伴う普通交付税の減等により、分母となる経常一般財源が約３．７億円の減となった一方で、維持補修費の減等により、分子となる経常経費充当一般財源が前年度と比較して約３．７億円の減となった。この結果、経常収支比率は、前年度から０．１ポイント低下し、８４．６％となった。

類似団体内順位：2/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が、事業進捗に伴う震災復興・側溝堆積物撤去事業や除去土壌等管理・搬出推進事業の減等により、前年度と比較して約１９．１億円の減となったことに加え、維持補修費が、対象校・内容の見直しに伴う小学校敷地造成等事業の減等により、前年度と比較して約１．９億円の減となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度から５，００９円減少し、１２８，２８８円となった。

類似団体内順位：49/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し、０．１ポイント減となっているが、主な減要因としては、「平成３０年度の給与改定に伴う給料表の引上げ率が国よりも低かったこと」が挙げられる。今後も、人事院勧告等の内容を踏まえた給与改定を行い、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：41/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較し、職員数（翌年度４月１日現在）はほぼ横ばいであるが、人口の減少に伴い、人口１，０００人当たり職員数は前年度から０．１７人増加した。今後も将来的な自治体運営に影響が生じないよう、市総合計画に基づき定員の適正管理に努める。

類似団体内順位：47/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の償還が進んだことに伴い、平成３０年度単年度の元利償還金の額が、平成２７年度と比較して減となったことなどにより、平成２８年度から平成３０年度までの３か年平均である実質公債費比率は、前年度から０．４％低下し、７．９％となった。今後は、新病院建設に伴う企業債の新規発行に伴い、一般会計から繰出金の増加が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：37/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新病院建設に係る企業債の発行に伴い、公営企業債等繰入見込額が増となった一方で、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金残高が増となったこと等に伴い、将来負担比率は、前年度から１２．３％低下し、１７．４％となった。今後は、新病院建設に係る企業債の償還に伴う一般会計からの繰出金の増加等による充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：20/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

特別職退職分の皆減等に伴い、退職手当が減となったことなどにより、人件費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約０．７億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、人件費の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、２２．７％となった。

類似団体内順位：21/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

庁内共通業務システムの更新による機器賃借料の増に伴い、システム運用経費が増となったことなどにより、物件費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約３．１億円の増となったことに加え、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、物件費の経常収支比率は、前年度から０．５ポイント上昇し、１４．９％となった。

類似団体内順位：29/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

入院医療費の減による医療扶助費の減に伴い、生活保護扶助費が減となったことなどにより、扶助費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約２．１億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、扶助費の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント低下し、１１．６％となった。

類似団体内順位：7/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

対象校・内容の見直しに伴う小学校敷地造成等事業の減等により、維持補修費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約３．６億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、その他の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント低下し、１３．５％となった。

類似団体内順位：25/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

対象施設数の減による対象園児数の減に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助金が減となったことなどにより、補助費等の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約１．２億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、補助費等の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント低下し、７．０％となった。

類似団体内順位：19/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

高利率のものを含む既発債の償還が進んだことにより、公債費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約１．０億円の減となった一方で、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、公債費の経常収支比率は、前年度から横ばいで、１４．９％となった。

類似団体内順位：20/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対象校・内容の見直しに伴う小学校敷地造成等事業の減等により、維持補修費の経常経費充当一般財源が前年度と比較して約３．６億円の減となったほか、分母となる経常一般財源総額が前年度と比較して約３．７億円の減となったことから、公債費以外の経常収支比率は、前年度から０．１ポイント低下し、６９．７％となった。

類似団体内順位：5/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費については、事業完了等による東日本大震災復興交付金の不用額の国庫への返還等に伴い、国県支出金等過誤納返還金が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１０，１９１円増の７５，４０５円となった。・民生費については、除染の終了及び除去土壌等の搬出進捗等に伴い除去土壌等管理・搬出推進事業が減となったほか、臨時福祉給付金（経済対策分）が皆減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して５６２円減の１４８，０４１円となった。・衛生費については、事業進捗に伴い南部清掃センター長寿命化事業が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して３９０円増の５５，３４７円となった。・土木費については、事業進捗に伴い被災市街地復興土地区画整理事業や幹線道路整備事業が減となったほか、事業完了に伴い沿岸被災河川整備事業が皆減したことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して２３，０４４円減の５７，５５３円となった。・教育費については、補助対象施設の整備完了に伴い認定こども園整備事業費補助金が減となったほか、事業進捗に伴い文化センター耐震化事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して８４５円減の３７，４６８円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・物件費については、事業進捗に伴い震災復興・側溝堆積物撤去事業や除去土壌等管理・搬出推進事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して５，２６１円減の６６，６３７円となったが、類似団体の中で３番目の高い水準となった。・維持補修費については、対象校・内容の見直しに伴い小学校敷地造成等事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して５０３円減の７，４７８円となったが、類似団体の中で５番目の高い水準となった。なお、今後施設の老朽化が進行し、事業費の増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業費と合わせて動向を注視していく必要がある。・補助費等については、事業完了等による東日本大震災復興交付金の不用額の国庫への返還等に伴い、国県支出金等過誤納返還金が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１６，４１２円増の５３，９５６円となり、類似団体の中で３番目の高い水準となった。・普通建設事業費については、事業進捗に伴い本庁舎等耐震化改修事業が減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して２６，６３７円減の６３，８０２円となったが、類似団体の中で７番目の高い水準となった。・災害復旧費については、事業完了に伴い中学校災害復旧事業が皆減となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１，６４４円減の４，７４９円となったが、類似団体の中で７番目の高い水準となった。・積立金については、新病院建設分の積立てに伴い公共施設整備基金積立金が増となったことなどにより、住民一人当たりのコストは、前年度と比較して１７５円増の２５，９０８円となった。なお、平成２５年以降高い水準で推移しており、類似団体の中で２番目の高い水準となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、補正予算に伴う収支差分の取崩しを行い、標準財政規模比財政調整基金残高は、前年度と比較して３．２７％減少した。実質収支は、復興事業の進捗に伴い翌年度に繰り越すべき財源が減となり、標準財政規模比実質収支は、前年度と比較して０．０６％増加した。実質単年度収支は、財政調整基金への積立額の減に伴い減となり、標準財政規模比実質単年度収支は、前年度と比較して０．２７％減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業（事業勘定）特別会計土地区画整理事業特別会計地域汚水処理事業会計地域汚水処理事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計農業集落排水事業会計

分析欄

国民健康保険事業（事業勘定）特別会計において、後期高齢者支援金等の拠出金について、財政運営の主体が県となったことから、実質収支額が減少したことなどにより、連結実質黒字額は、前年度と比較して約０．９億円の減となった。今後においても、引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債等の元金償還金が増となったことに伴い、元利償還金が増となっている一方で、平成２７年度と比較して平成３０年度の元利償還金の減少や、復興事業の進捗に伴い、都市計画税等の充当可能額が増となっていることから、実質公債費比率の分子総額は、前年度と比較して約０．２億円の減となった。今後は、新病院建設に伴い発行した企業債の元利償還に伴い、一般会計からの繰出金の増加が見込まれることから、その動向に注視しつつ、引き続き適正な水準を維持できるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新病院建設に係る企業債の発行に伴い、公営企業債等繰入見込額が増となり、将来負担額が増となった一方で、充当基金残高が増加したことや基準財政需要額算入見込額が増となったことなどから、将来負担比率の分子総額は、前年度と比較して約７６．９億円の減となった。今後は、新病院建設に伴い発行した企業債の償還による公営企業債等繰入見込額の増加等による充当可能基金残高の減少が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）本庁舎等耐震改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源として減債基金に２９．６億円を積み立てた一方で、東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、東日本大震災復興交付金基金を９６．０億円取り崩したこと、補正予算の収支差分で財政調整基金を４６．９億円取り崩したこと等により、基金全体としては６７．２億円の減少となった。（今後の方針）東日本大震災復興交付金事業の完了に伴い、東日本大震災復興交付金基金の減少が見込まれることから、基金全体としては減少傾向にある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）剰余金を２３．９億円積み立てた一方で、補正予算の収支差分で４６．９億円取り崩したことにより、２３．０億円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会経済情勢や地方自治体を取り巻く財政環境の変化に柔軟に対応しながら、３０億円を下限としつつ、一定額を確保していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）本庁舎等耐震改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元利償還の財源として２９．６億円を積み立てたことにより、２９．６億円の増加となった。（今後の方針）本庁舎等耐震改修事業及び小中学校空調設備設置事業に係る地方債の元金償還が令和元年度開始予定であることから、減債基金の残高は、令和元年度以降は減少していく見込みである。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に要する経費に充てる。・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の実施に要する経費に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の進捗、また、事業完了に伴う不用額の国庫返還のため、９６．０億円を取り崩したことにより、９５．８億円の減少となった。・市営住宅管理基金：東日本大震災復興交付金や公営住宅使用料等１３．４億円を積み立てたことにより、１３．４億円の増加となった。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興交付金事業の完了に伴い、減少が見込まれる。・復興基金：引き続き復興事業に充てることとしていることから、減少が見込まれる。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

※令和２年４月１３日付け２市町村第１２２号に対する回答時において、平成３０年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、類似団体と比較すると債務償還能力は高い状態である。また、充当可能基金残高が増加したこと等に伴い、前年度比で７．０ポイント低下した。

類似団体内順位：12/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

※令和２年４月13日付け２市町村第122号に対する回答時において、平成30年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。

60.5％61.1％62.7％62.8％64.2％66％67.5％0％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能基金残高の増加や学校教育施設等整備事業債等に係る基準財政需要額算入見込額が増加したこと等に伴い、前年度比で12.3ポイント低下した。実質公債費比率については、元利償還金の額が減少したこと等に伴い、前年度比で0.4ポイント低下した。今後については、新病院建設に伴う企業債の償還分に係る一般会計からの繰出金の増加等が見込まれることから、動向を注視しながら、引き続き適正な水準を維持できるよう努めていく。

7％7.2％7.8％7.9％8.3％8.7％9.4％0％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

※令和２年４月１３日付け２市町村第１２２号に対する回答時において、平成３０年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

※令和２年４月１３日付け２市町村第１２２号に対する回答時において、平成３０年度財務書類は整備中であったため、次回照会時に回答することといたします。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産については、前年度と比較して21,758百万円の減少(△3.5%)となった。主な要因としては、復興事業の進捗に伴い、復興に関連する基金が減少したことなどにより、投資その他の資産が6,778百万円減少したこと、また、土地区画整理事業用地の竣工により民有地分を資産から除却したこと等により有形固定資産が9,529百万円減少したことなどによるものである。また、負債については、前年度と比較して2,669百万円の減少(△1.7%)となった。主な要因としては、長期・短期合わせた地方債が1,511百円減少したことなどによるものである。

純経常行政コスト

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用78,963百円のうち、人件費は18,925百万円で、内訳は、職員給与費が15,953百万円、退職手当引当金繰入額が885百万円等となっており、物件費等は52,566百万円で、内訳は、委託料などの物件費が26,454百万円、公共施設等の減価償却費が16,699百万円等となっている。また、移転費用は、51,716百万円で、内訳は生活保護や児童手当に係る社会保障給付が27,969百万円、補助金等が15,759百万円となっている。現状から見えることは、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことなどに伴い、純経常行政コストが増加したものと考えられる。

本年度差額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産変動額が大幅に減少しているが、主な要因としては、東日本大震災復興交付金の返還や土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を費用に計上したことなどにより経常費用のうち業務費用が増加したこと、また、復興事業の進捗に伴い、震災復興特別交付税が減少したことなどにより財源が減少したものであり、本市の特殊要因であると考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比較して、投資活動収支は改善傾向となっているが、業務活動収支は大幅に減少し、財務活動収支がマイナスだったことで、全体収支としてはマイナスとなった。収支を活動別に見ると、業務活動収支は、人件費や物件費、社会保障給付支出などの支出108,176百万円に対し、市民税や固定資産税などの税収や、国県等補助金収入などが110,439百万円あり、2,399百円の資金余剰となった。また、投資活動収支については、公共施設等整備費などの支出28,404百万円に対し、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入などが22,320百万円あり、6,083百万円の収支不足となり、財産活動収支については、地方債償還などの支出11,439百万円に対し、地方債発行収入などが9,769百万円あり、1,670百万円の資金不足となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を大幅に上回っていることから、財政運営は概ね適正であると考える。しかしながら、有形固定資産については、今後、改修・改築等に多大な財政需要が生じるものと見込まれることや、基金の残高には復興事業の財源が多く含まれることに注意する必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、近年度一定の数値で推移しているが、資産については、東日本大震災復興交付金の返還に伴う基金減少や土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことに伴い資産が減少する状況となっているなど、本市の特殊要因があるものと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。この要因としては、土地区画整理事業用地の造成費用(民有地分)を経常費用に計上したことなどに伴い、純行政コストが増加したものと考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、本市における状況においては、固定負債、流動負債の減少により、前年度比較で0.4万円減少しており、今後も適切な市債管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は、類似団体平均とほぼ同程度であり、また、本市においてもここ数年同値で推移している。今後についても、社会保障給付費及び公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれる中、経常費用の縮減等に努める。

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 福島市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 八尾市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市