登米市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比べ9.84％下回っています。総収益のうち分流式下水道に要する経費の一般会計からの繰入額が減となったことや下水道整備のために借り入れた地方債償還額が増加したことが主な要因となっています。④企業債残高対事業規模比率前年度と比べ比率が上回っております。地方債残高が年々減少していく反面、地方債に係る一般会計負担分が減少したことが主な要因となっています。⑤経費回収率⑥汚水処理原価回収率は前年度に比べ9.28％下回り、汚水処理原価も前年度を28.46円上回っています。維持管理費の割合が増加しており、汚水処理費用を使用料で賄えていない状況となっています。⑦施設利用率利用率が前年度から0.77％上回っています。利用世帯が増加する一方で、人口減少や節水器具の普及等により１世帯当りの上水道使用水量が減少傾向にあることが、増加率が低い主な要因と考えられます。⑧水洗化率前年度から0.78％改善しています。排水区域における水洗化人口の割合が増加しましたが、未だ類似団体の平均を下回っている状況です。総合的な分析において、収益的収支比率や経費回収率が前年度と比較して下回っていますが、それ以外の指標は概ね同程度で推移しております。料金収入の増加幅が縮小し、維持管理費の割合が増加していること等から、接続促進による水洗化率向上や施設管理費の削減に向けた方策を検討する必要があると考えます。

老朽化の状況について

整備は昭和63年度から着手しており、既に30年を経過している管渠もありますが、現時点では耐用年数に達していないため、管渠の更新は実施していません。しかしながら、今後の施設の点検・調査計画及び改修・修繕計画を明確化し、持続的な下水道サービスの提供と更新費用の平準化に取り組んで行くため、平成31年度までにストックマネジメント計画を策定し老朽化対策を行っていく予定です。

全体総括

本市の公共下水道整備は、平成35年度の整備完了を目指して、コスト縮減を図りながら計画的に整備を進めて行くこととしています。管理面では、持続的な下水道サービスの提供を行うため、平成32年度から地方公営企業法の適用に向けた移行作業を進めるとともに、平成31年度までにストックマネジメント計画を策定する予定です。また、健全な下水道事業の経営に向けた水洗化率の向上については、現在実施している水洗化の融資あっせん制度や排水設備工事補助金制度を継続し、市民の負担軽減を図りながら水洗化率の向上に努めて行きます。併せて、現行使用料体系と施設管理費等を分析しながら、適正時機の使用料の改定に向けても検討して行きます。