陸前高田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市の公共下水道終末処理場（陸前高田浄化センター）は、東日本大震災の津波で被災し、建物をはじめ、施設のポンプや電力制御盤などの電気設備の全般が甚大な被害を受けたため、災害復旧事業として再建し、平成26年度より汚水の受け入れを再開した。なお、復旧までの間は、仮設の処理場にて下水道処理区域内の汚水処理を実施していた。①収益的収支比率及び⑤経費回収率は、震災の影響で使用料収入が激減したが、災害復旧後は接続世帯が増加してきたことで回収率も上昇している。しかし、施設の運転経費も通常時に戻ってきていることから、下水道処理施設の維持管理費等を使用料収入のみで賄うことが難しい状況である。また、⑧水洗化率は、水洗化の伸び状況としては、震災前後で大きな変化はなく、ほぼ横ばいの状態となっていたが、平成26年度以降は、復興交付金事業により、管渠整備を進めたことにより水洗化率が向上している。併せて経費回収率の向上や汚水処理原価の減少等、経営状況の改善が図られた。今後、土地区画整理事業による高台造成や中心市街地の整備等、復興事業の進捗に併せ、水洗化率の向上と、それに伴う経営状況の益々の改善が期待できる。

老朽化の状況について

処理場については、災害復旧事業による復旧から間もなく、また被災した低地部の管渠についても、嵩上げ等の復興事業に併せ、既設管の撤去及び新規管渠の敷設をしていくこととしている。また、継続で使用可能と判断した既設管についても、敷設から間もないものが多く、老朽化に係る更新等については、今後の課題である。

全体総括

以上のことから、公共用水域の水質保全の観点等も含め、今後も継続して安定したサービスを提供し、健全経営を続けていくためには、維持管理費や工事費等に係る経費の削減はもとより、既存住戸への接続促進等、水洗化率向上の取り組みを行っていく必要がある。