盛岡市:盛岡市立病院

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

公的医療機関として,一般診療はもとより,救急,精神,感染症などの不採算部門に関わる医療を提供している。特にも感染症医療は,県内で唯一,第一種感染症指定医療機関の指定を受けており,地域の中核病院としての役割を担っている。また,各種健康診査の実施,医師・看護師等による地域医療活動への従事,看護をはじめとする各種実習生の受入れ等,地域の保健衛生の向上に積極的に貢献している。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び医業収支比率については,概ね類似病院平均値を上回っているものの,赤字解消には至っておらず,更なる収益確保に向けた取組みが求められている。また,新会計基準が適用された平成26年度には,32.9億円の純損失を生じ,累積欠損金が75.1億円となったため,累積欠損金比率が急激に悪化したものである。なお,病床利用率,入院・外来患者1人1日当たり収益は,平均値を下回っているが,不採算部門の精神科を抱えていることと,診療単価が平均的に低い内科系診療科の占める割合が高いことが要因である。職員給与費対医業収益比率の平均値との乖離は圧縮される傾向にあるものの,平成28年度は退職給付引当金繰入額が例年よりも多額だったため,突出した結果となっている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び機械備品減価償却率が平成26年度に大幅に上昇している。これは,新会計基準の適用により「みなし償却」が廃止されたことによるものであり,減価償却累計額が増加(有形固定資産+50.6億円)したためである。有形固定資産減価償却率については,帳簿価格の7割強を平成10年度に建設した建物本館が占めており,耐用年数の半分を経過した時期に来ていることから,計画的な施設の更新等を検討する必要がある。

全体総括

平成19年4月から地方公営企業法の全部適用に移行し,3次にわたる経営改善計画を策定しながら病院改革を進めてきた。その結果,着実に診療体制の強化,患者数の増加,赤字幅の圧縮を実現してきたが,74億円の累積欠損金の圧縮・解消には至っていない。公立病院として地域医療圏において求められる医療を提供しつつ,持続可能な健全経営を実現するためにも,まずは単年度の収支均衡を図り,累積欠損金の解消に努めていく。

類似団体【4】

子ども総合医療・療育センター 市立病院 市立病院 国保黒石病院 市立病院 釜石病院 二戸病院 盛岡市立病院 登米市立登米市民病院 宮城県立こども病院 横手病院 角館総合病院 南相馬市立総合病院 公立岩瀬病院 公立相馬総合病院 県西総合病院 佐野市民病院 栃木県立がんセンター 循環器病センター 佐原病院 こども病院 海浜病院 柏病院 市立病院 足柄上病院 循環器呼吸器病センター 十日町病院 あがの市民病院 富山県リハビリテーション病院・こども支援センター 金沢医科大学 氷見市民病院 中央病院 松本市立病院 岡谷市民病院 大町総合病院 木曽病院 こども病院 多治見市民病院 羽島市民病院 下呂病院 浜松市リハビリテーション病院 伊東市民病院 市立湖西病院 菊川市立総合病院 静岡県立こども病院 共立蒲原総合病院 愛知病院 あいち小児保健医療総合センター 常滑市民病院 名張市立病院 尾鷲総合病院 伊賀市立上野総合市民病院 桑名西医療センター 紀南病院 高島市民病院 綾部市立病院 京丹後市立弥栄病院 市立病院 貝塚病院 市立柏原病院 十三市民病院 こども病院 中央病院 高砂市民病院 川西市立総合医療センター 加西病院 公立宍粟総合病院 加古川東市民病院 生駒市立病院 国保中央病院 南奈良総合医療センター 国保野上厚生総合病院 雲南市立病院 尾道市立市民病院 尾道市公立みつぎ総合病院 光市立光総合病院 光市立大和総合病院 山陽小野田市民病院 三好病院 小豆島中央病院 市立八幡浜総合病院 あき総合病院 飯塚市立病院 福岡市立こども病院 福岡市民病院 地方独立行政法人筑後市立病院 地方独立行政法人くらて病院 伊万里有田共立病院 市立大村市民病院 島原病院 壱岐病院 対馬病院 荒尾市民病院 山鹿市民医療センター 中津市民病院 国東市民病院 出水総合医療センター 医師会医療センター