浜頓別町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．１６％と類似団体を下回っているため、経常経費の削減やまちづくり総合計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納繰越金を含めた町税等の徴収率向上対策による歳入確保に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

平成１５年度以降、事業計画や事務の見直し、人件費の削減など、重点的に行財政改革に取り組み、まちづくり計画に基づく事業選択により投資的経費を抑制し、町債の新規発行を抑制し町債残高の圧縮に努めている。平成２３年度は、繰上償還の実施により、８８．０％（前年度比：８．２％増）と類似団体平均を上回っている。今後とも、計画的な事業の推進や町債残高の圧縮に努め、経常経費の削減に努めていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１５年度以降の行財政改革の取り組み効果などにより、類似団体平均を下回っているものの、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について、抑制していく必要があります。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、全国町村平均より下回っています。今後も、国や北海道の給与制度や水準なども踏まえながら、給与の適正化に努めていきます。なお、平成２３年度の指数は、国が震災復興財源に充てるため実施した給与削減分が算入されているため増加しているが、これを含めない場合の指数は９４．４となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１５年度以降の行財政改革や定員適正化計画により新規採用を抑制したことにより、ほぼ類似団体平均と同じ状況になっています。今後も、この水準の維持に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備に係る起債償還等の上昇に伴い、類似団体平均を大きく上回る状況となっています。平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、以前として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制と繰上償還を含めた町債残高の圧縮に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

国の景気対策と合わせて道路、学校、役場庁舎など社会資本整備を積極的に行ったことにより町債残高が急激に増加し、上水道、下水道整備に係る投資的経費も加わり類似団体平均を大きく上回る状況となています。今後は、繰上償還を含めた町債残高の圧縮に努めるなど、将来負担の軽減に努めていきます。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられます。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や病院事業会計など公営企業会計の人件費分に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、今後は、これらも含めた経費について、抑制していく必要があります。

物件費の分析欄

平成１５年度以降の行財政改革の効果により、類似団体平均、全国平均、北海道平均の全てにおいて下回っています。今後も、この水準の維持に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、資格審査等の適正化を図り、この水準の維持に努めていきます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、上下水道施設の維持管理経費や病院事業会計への繰出金が必要なため、独立採算の原則に立ち返った料金改定や経営の健全化を図っていく必要があります。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている大きな要因は、一部事務組合等への負担金が多額になっているためです。今後は、補助金交付団体の事業執行状況の確認を徹底し、不適当な補助金は見直しや廃止をしていきます。

公債費の分析欄

過去の積極的な社会資本整備に伴い、類似団体平均を上回る状況となっています。平成１５年度以降、行財政改革を重点的に取り組み着実に水準は低下し、町債残高のピークは越えているものの、以前として高い水準となっているため、引き続き町債の新規発行の抑制と繰上償還を含めた町債残高の圧縮に努めていきます。なお、平成２３年度は繰上償還を実施したため２９．０％（前年度比：４．３％増）と前年度より増加している。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を下回っている大きな要因は、平成１５年度以降の行財政改革に伴う投資的経費の抑制によるものです。今後もこの水準の維持に努めていきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析