栗山町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率比率は100％以上であり単年度収支においては黒字であるが、使用料金が減少傾向にあることから、一層の経営効率化を図る必要がある。②累積欠損金累積欠損金は生じていないが、将来的な処理区域内の人口減による使用料収入の減少が見込まれるため、引き続き経営効率化を図る必要がある。③流動比率下水道管等の建設改良費に充てられた企業債の借入により流動比率が100％を下回っている状況にあるが、企業債償還額が減少傾向にあり、今後徐々にではあるが一定の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率平均値を下回っており、今後も企業債残高は減少していく見込みであることから改善傾向にある。しかし、今後、老朽化に伴う更新投資が必要なことから持続的な経営の観点から投資規模を総合的に判断していく必要がある。⑤経費回収率比率は平均値を上回っており改善傾向にあるが、今後も使用料収入の減少が見込まれるためより一層の経営効率化を図る必要がある。⑥汚水処理原価原価は平均値を上回っているが減少傾向にある。引き続き維持管理費等の効率化を図る必要がある。⑦施設利用率利用率は平均値を若干上回っているが、今後も将来的な処理区域内の人口減少を踏まえ、施設・設備規模の適正化を検討する必要がある。⑧水洗化率水洗化率は約96％に達しいる。今後も水洗化未整備地域の早期解消を目指し、平成42年までに町内全域の水洗化施設整備を完了する。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率大きな割合を占める下水道管理センターは、平成2年4月の運転開始以来、約30年近くが経過しているが、随時更新を行っており、全体的には高い数値とは言えない。②管渠老朽化率建設当初から約30年程度の経過しているが、標準耐用年数が50年と長期に渡るため、法定耐用年数を超えた管渠延長はなく、比率は0％である。今後10年間については更新事業を見込んでおらず、50年を経過する平成44年頃からを見込んでいる。③管渠改善率②のとおり更新は実施していないため比率は0％である。

全体総括

栗山町の公共下水道事業は、人口減少や高齢化など進行する中、老朽化に伴う施設・設備の大量かつ大規模な更新が控えている。住民生活や社会活動等を維持するためにも持続的かつ安定的な下水道事業を運営する必要があり、効率的な経営が求められる。このため、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることを目的に、平成26年度にアセットマネジメント、平成28年度には経営戦略を策定し、持続的かつ安定的な下水道事業を運営の実現を図っている。