簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率について平成29年度以降、収益的収支比率は類似団体平均を下回っており横ばいに推移している。これは平成23年度以降実施した施設更新等に際し借り入れた簡易水道事業起債額償還が開始されたことに起因する。ただし令和5年度については公営企業会計への移行を実施したことにより会計内現金を引き継いだため一時的に収益的収支比率が改善している。令和５年度が元利金償還のピークとなり徐々に比率は改善される予定であったが、令和３年度から公営企業会計の適用に伴う起債を行い、管路の新設を令和６年度から実施し令和７年度以降の起債計画もあることから、償還金残高は上昇する見込みである。④企業債残高対給水収益比率について類似団体平均1,228.80％に対し1644.14％と3割程度高い状況にある。新規の起債予定、給水人口の減少により水準の自然回復は難しい状況にある。令和７年度までに既存の経営戦略の改定を行い水道料金の見直しを議論する予定である。⑤料金回収率について類似団体平均37.31％に対し15.65％と極めて低い状態にあるが、安定した給水と水質を維持する上で安易な経費縮減は難しいものの自主財源確保も重要な課題であり今後経営戦略の改定を以て水道料金の見直しについて議論する予定である。⑥給水原価について類似団体平均425.76円に対して933.30円と2倍以上になっている。起債元利償還金が主な原因となり高騰している状況にあるが、今後とも維持管理費の見直しを随時実施し、原価高騰の抑制に努めたい。⑦施設利用率について施設利用率については類似団体平均を大きく上回っているため施設規模は適正と判断する。⑧有収率について令和５年度については令和4年度と比較し大規模な漏水等が発生しなかったため有収率が大幅に改善された。今後も管路の適正な維持管理に努めたい。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について浄配水施設、管路については平成23年度から平成29年度にかけての大規模更新実施により耐用年数、耐震性については大幅に向上させたものの、民間から引き継いでいる旧水道組合運営施設については現状不明な部分が多く維持管理に支障をきたす可能性もあるため今後とも調査を進めたい。 |
全体総括本村は緩速ろ過方式での浄水方法を選択し配水も自然流下を主で行っていることからランニングコストを最小限に抑えているものの、地方債元利償還金が経営を大きく圧迫している。また料金収入による自主財源の確立が難しく一般会計からの繰入金に依存しているため水道料金の改定による財源確保及び令和６年度から運用を開始している地方公営企業会計により経営の「見える化」を図り、簡易水道事業経営状況の改善を行っていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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