事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,151人 | |
| 現在給水人口 | 721人 | 給水区域面積 | 2ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,952.5万円
総額1,952.5万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,151人 | |
| 現在給水人口 | 721人 | 給水区域面積 | 2ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,952.5万円
総額1,952.5万円
①.収益的収支比率比率が減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。これは23年度から実施している施設等更新により償還金額が上昇したことに起因している。今後も継続して現在高に注目し計画的な維持管理を行いたい。④.企業債残高対給水収益比率補助事業を利用した管路更新を行ったため比率が上昇した。⑤.料金回収率平成23年度から28年度にかけて比率が下がっているがこれは給水費用の上昇によるものである。29年度に関しては償還金支払額が28年度支払い分と比較し多かったため、料金回収率が低下した。⑥.給水原価平成23年度より償還金及び利子の増加のため原価が高騰している。29年度から34年度にかけてが返済のピークであり、今後ともこの傾向が続くのではないかと思われる。継続して維持管理費の縮減に努めたい。⑦.施設利用率27年度から29年度にかけて計測機器の整備、管路等の更新を行い、配水量の把握量が増えたため27年度は一時的に利用率が大幅に増加した。28年度からは横ばいの状況が続いているものの90%程度の利用率にあり、施設規模は適正なものであると判断し今後とも適正な運用を図りたい。⑧.有収率27年度は機器更新により正確な配水量を測定することが可能となったため、一時的に大きく有収水量が減少した。しかし、28、29年度にかけての管路更新により漏水が減少したため、有収率は上がっている。継続して適正な管理を行いたい。
老朽化している管路、浄水場について平成23年度から29年度にかけて計画的に更新を行っており耐震性等は大幅に上昇しているが、区域によっては敷設年度を把握できていない区域があるため、今後把握につとめたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西米良村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。