事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,126人 | |
| 現在給水人口 | 724人 | 給水区域面積 | 125ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2,019.4万円
総額2,019.4万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,126人 | |
| 現在給水人口 | 724人 | 給水区域面積 | 125ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2,019.4万円
総額2,019.4万円
①.収益的収支比率平成29年度から引き続き収支比率が類似団体平均を下回っている。これは平成23年度から実施した施設等更新で償還金額が上昇したものに起因する。償還がピークとなる令和4年度まではこの傾向が続くと予測されるため今後とも現在高を注視し事業運営を行いたい。④.企業債残高対給水収益比率平成30年度まで管路の更新を行ったため地方債高が上昇した。給水収益は人口減少に伴い減少する傾向にあるので、高水準は償還の完了する令和11年度まで続くと予想される。更なる維持管理費縮減を実施していきたい。⑤.料金回収率平成29年度からの地方債償還ピーク突入に伴い給水費用が上昇している。ピークの終わる令和4年度までは継続して低下ないし横ばいで推移すると考えられる。⑥.給水原価料金回収率と同じく償還額増加に伴い原価が高騰している。償還ピーク終了まで継続して維持管理費の縮減に努めたい。⑦.施設利用率平成27年度に大きく上昇している施設利用率についてだが、これは計測機器更新、管路更新等により配水量を正確に把握できるようになったためである。平成28年度から平成30年度にかけては利用率は90%半ばで推移しており施設利用率は適正であると判断し今後とも維持管理に努めたい。⑧.有収率平成27年度の機器更新により正確な配水量を測定することにより一時的に大きく有収水量が減少したものの、平成28、29年にかけての管路更新により漏水が減少した。しかしながら平成30年度に関しては全体使用量の低下によるため有収水量は前年度に比べ減少した。引き続き維持管理の徹底に努め有収水量の確保を行いたい。
老朽化している管路、浄水場について平成23年度から29年度にかけて計画的に更新を行っており耐震性等は大幅に上昇している。平成30年度については更新計画が終了したため実施していない。旧組合営区域については管路の敷設年度を把握できていない区域があるため、今後把握に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西米良村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。