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宮崎県西米良村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体西米良村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,038
現在給水人口716給水区域面積125ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,151.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,731.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について平成29年度以降、収益的収支比率は類似団体平均を下回っており横ばいに推移している。これは平成23年度以降実施した施設更新等に際し借り入れた簡易水道事業起債額償還が開始されたことに起因する。令和5年度が元利金償還のピークとなり徐々に比率は改善される予定であったが、令和3年度から公営企業会計の適用に伴う起債を行い、浄配水施設新設が令和6年度から予定されており起債計画もあることから、償還金残高は上昇する見込みである。②、③は該当数値なしのため略④企業債残高対給水収益比率について類似団体平均1,157.05%に対し1,891.28%と6割程度高い状況にある。新規の起債予定、給水人口の減少により水準の自然回復は難しい状況にある。令和7年度までに既存の経営戦略を見直し水道料金の改定等も議論を開始する予定である。⑤料金回収率について類似団体平均37.65%に対し14.08%と極めて低い状態にあるが、安定した給水と水質を維持する上で安易な経費縮減は難しいものの自主財源確保も重要な課題であり今後経営戦略の改定を以て水道料金の改定について議論する予定である。⑥給水原価について類似団体平均442.82円に対して1,081.77円と倍以上になっている。起債元利償還金が主な原因となり高騰している状況にあるが、今後とも維持管理費の見直しを随時実施し、原価高騰の抑制に努めたい。⑦施設利用率について台風災害による大規模漏水が発生し配水量が大幅に上昇したため施設利用率も上昇した。今後、災害時の漏水対策について検討する。⑧有収率について上記と同様の理由で大幅に有収率も低下した。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

浄配水施設、管路については平成23年度から平成29年度にかけての大規模更新実施により耐用年数、耐震性については大幅に向上させたものの、民間から引き継いでいる旧水道組合運営施設については現状不明な部分が多く維持管理に支障をきたす可能性もあるため今後とも調査を進めたい。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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