宮崎県西米良村：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	91.17	105.51	81.41	96.25	85.86	73.82	73.61	50.94	40.51	42.7	39.08	42.94	47.48
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	395.94	582.61	764.47	1501.28	2270.87	2718.96	2994.78	3313.88	3146.61	2842.32	2479.77	2112.07	1891.3
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	50.96	66.95	63.98	60.42	49.98	46.46	46.08	32.71	24.6	24.18	23.95	16.48	14.08
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	278.94	212.43	223.73	236.25	290.05	314.62	323.32	460.07	609.42	621.82	643.96	918.88	1081.77
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	71.28	142.18	142.57	139.18	137.26	286.64	94.21	92.75	96.96	99.73	99.62	97.59	127.81
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	80.25	82.03	79.85	79.85	80.98	37.52	90.15	94.29	88.55	86.02	86.6	88.7	66.63
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について平成29年度以降、収益的収支比率は類似団体平均を下回っており横ばいに推移している。これは平成23年度以降実施した施設更新等に際し借り入れた簡易水道事業起債額償還が開始されたことに起因する。令和５年度が元利金償還のピークとなり徐々に比率は改善される予定であったが、令和３年度から公営企業会計の適用に伴う起債を行い、浄配水施設新設が令和６年度から予定されており起債計画もあることから、償還金残高は上昇する見込みである。②、③は該当数値なしのため略④企業債残高対給水収益比率について類似団体平均1,157.05％に対し1,891.28％と６割程度高い状況にある。新規の起債予定、給水人口の減少により水準の自然回復は難しい状況にある。令和７年度までに既存の経営戦略を見直し水道料金の改定等も議論を開始する予定である。⑤料金回収率について類似団体平均37.65％に対し14.08％と極めて低い状態にあるが、安定した給水と水質を維持する上で安易な経費縮減は難しいものの自主財源確保も重要な課題であり今後経営戦略の改定を以て水道料金の改定について議論する予定である。⑥給水原価について類似団体平均442.82円に対して1,081.77円と倍以上になっている。起債元利償還金が主な原因となり高騰している状況にあるが、今後とも維持管理費の見直しを随時実施し、原価高騰の抑制に努めたい。⑦施設利用率について台風災害による大規模漏水が発生し配水量が大幅に上昇したため施設利用率も上昇した。今後、災害時の漏水対策について検討する。⑧有収率について上記と同様の理由で大幅に有収率も低下した。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	7.03	6.47	12.19	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59

老朽化の状況について

浄配水施設、管路については平成23年度から平成29年度にかけての大規模更新実施により耐用年数、耐震性については大幅に向上させたものの、民間から引き継いでいる旧水道組合運営施設については現状不明な部分が多く維持管理に支障をきたす可能性もあるため今後とも調査を進めたい。

全体総括

本村は緩速ろ過方式での浄水方法を選択し配水も自然流下を主で行っていることからランニングコストを最小限に抑えているものの、地方債元利償還金が経営を大きく圧迫している。また料金収入による自主財源の確立が難しく一般会計からの繰入金に依存しているため水道料金の改定による財源確保及び令和６年度から運用を開始する地方公営企業会計により経営の「見える化」を図り、簡易水道事業運営費用の見直しを行いたい。