事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,038人 | |
| 現在給水人口 | 716人 | 給水区域面積 | 125ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4,151.8万円
総額3,731.4万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,038人 | |
| 現在給水人口 | 716人 | 給水区域面積 | 125ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4,151.8万円
総額3,731.4万円
①収益的収支比率について平成29年度以降、収益的収支比率は類似団体平均を下回っており横ばいに推移している。これは平成23年度以降実施した施設更新等に際し借り入れた簡易水道事業起債額償還が開始されたことに起因する。令和5年度が元利金償還のピークとなり徐々に比率は改善される予定であったが、令和3年度から公営企業会計の適用に伴う起債を行い、浄配水施設新設が令和6年度から予定されており起債計画もあることから、償還金残高は上昇する見込みである。②、③は該当数値なしのため略④企業債残高対給水収益比率について類似団体平均1,157.05%に対し1,891.28%と6割程度高い状況にある。新規の起債予定、給水人口の減少により水準の自然回復は難しい状況にある。令和7年度までに既存の経営戦略を見直し水道料金の改定等も議論を開始する予定である。⑤料金回収率について類似団体平均37.65%に対し14.08%と極めて低い状態にあるが、安定した給水と水質を維持する上で安易な経費縮減は難しいものの自主財源確保も重要な課題であり今後経営戦略の改定を以て水道料金の改定について議論する予定である。⑥給水原価について類似団体平均442.82円に対して1,081.77円と倍以上になっている。起債元利償還金が主な原因となり高騰している状況にあるが、今後とも維持管理費の見直しを随時実施し、原価高騰の抑制に努めたい。⑦施設利用率について台風災害による大規模漏水が発生し配水量が大幅に上昇したため施設利用率も上昇した。今後、災害時の漏水対策について検討する。⑧有収率について上記と同様の理由で大幅に有収率も低下した。
浄配水施設、管路については平成23年度から平成29年度にかけての大規模更新実施により耐用年数、耐震性については大幅に向上させたものの、民間から引き継いでいる旧水道組合運営施設については現状不明な部分が多く維持管理に支障をきたす可能性もあるため今後とも調査を進めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西米良村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。