地方財政ダッシュボード

宮崎県西米良村:簡易水道事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体西米良村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口1,082
現在給水人口703給水区域面積125ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,068.3万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,704.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①.収益的収支比率平成29年度から引き続き収支比率が類似団体平均を下回っている。これは平成23年度から実施した施設等更新で償還金額が上昇したものに起因する。償還がピークとなる令和4年度まではこの傾向が続くと予測される。④.企業債残高対給水収益比率平成30年度までに管路の更新を行ったため地方債残高が上昇した。給水収益は人口減少に伴い減少する傾向にあるので、高水準は償還ピークとなる令和4年度まで続き、令和11年度の償還終了までに徐々に低下すると予想される。維持管理費縮減を意識して事業運営を行いたい。⑤.料金回収率地方債償還に圧迫され平成29年度より引き続き低い水準で推移している。現状(令和2年度決算)では給水原価が643円、供給単価が154円という状況であるが、本村水道事業は公共福祉事業の側面が強く、安易な料金値上げ等は実施できないという状況にある。⑥.給水原価料金回収率と同じく償還額増加に伴い引き続き原価が高騰している。令和4年からの償還ピーク終了まで継続して維持管理費の縮減に努めたい。⑦.施設利用率平成27年度に大きく上昇している施設利用率についてだが、これは計測機器更新、管路更新等により配水量を正確に把握できるようになったことによる。平成28年度から平成30年度にかけては利用率が90%半ばで推移している。過去3年間から判断し施設利用率は適正であると判断し今後とも維持管理に努めたい。⑧.有収水量平成27年度の機器更新により正確な配水量を測定することにより一時的に大きく有収率が減少したものの、平成28、29年にかけての管路更新により漏水が大幅に減少し類似団体よりも高い水準の有収率を保っている。令和2年度は令和元年度に比べ0.6%程度有収水量が増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症流行に伴う在宅時間の増加に伴うものであると考えられる。しかしながら今後とも人口減等に伴い減少傾向は続くと思われるので、適切な漏水対策等を実施し有収率の向上に努めたい。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

老朽化している管路、浄水場について平成23年度から平成29年度にかけて計画的に更新を行っており耐震性等は大幅に上昇している。大規模な更新事業の終了により現在、簡易水道事業は維持管理主体の運営となっているが、旧組合営区域については管路の敷設年度を把握できていない区域がある。維持管理に支障をきたす可能性が高いため、今後把握に努めたい。また、今後とも組合営水道の公営化を予定しているため、施設及び管路の更新等を計画的に実施したい。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の西米良村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。