事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,167人 | |
| 現在給水人口 | 742人 | 給水区域面積 | 2ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,925.5万円
総額1,770.1万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 西米良村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,167人 | |
| 現在給水人口 | 742人 | 給水区域面積 | 2ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,925.5万円
総額1,770.1万円
①収益的収支比率比率が減少傾向にあり昨年度より平均値で推移していいる。100%を下回っているため状況は変わっておらず、経営の健全性は確保されていない。施設更新に伴う地方債償還金及び利子が増加している。④企業債残高対給水収益比率国庫補助事業を活用して計画的に施設の更新事業を進めた。平成23年度まで施設の更新が先送りされていたため、比率が急激に上昇している。今後は給水区域の拡張も予定されているため経済性を考慮しながら施設の更新を図りたい。⑤料金回収率平成23年度をピークに比率が下がってきている。これは給水費用の上昇によるものである。⑥給水原価平成23年度より給水原価が上昇している。これは、施設更新に伴う地方債償還金及び利子の増加が主な要因である。⑦施設利用率平成27年度は計測機器等の整備により大幅に増加したが、管路更新に伴い漏水量が減少した。今後は管路等の点検を計画的に実施し適正な施設利用を図りたい。⑧有収率平成27年度は有収率が大幅に低下した。これは計測機器等の導入により正確な配水量を測定することが可能となり、結果、有収率が大幅に下がったものである。当該年度においては、配水管路を更新したため、有収率が上昇した。今後も定期的な維持管理に努めたい。
老朽化している浄水場や管路を平成23年度から平成28年度にかけて計画的に更新した。しかし区域によっては、配水管の布設時期が不明であるため、耐用年数を超過しているか判断がつかない区間がある。③管路更新平成27年度から有収率の低い区域を対象に管路更新を実施している。平成28年度は約2,050mの配水管の更新を実施した。今後は適切な維持管理に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西米良村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。