簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支は100％越えを維持している。これは経常費用の不足分を一般会計からの繰入金で賄っているためである。加入者の増減があまりない地域であり本年度と同水準で今後も推移していくと考えられる。②累積欠損金比率は0と良好であるが、これは一般会計からの繰り入れを行っているためである。③流動比率は100％を上回ることから支払能力は高く、短期的な支払い能力を確保できている。④企業債残高対事業規模比率は0％であるが、全額を一般会計からの繰入金で賄う状況であるため、改善を図る必要がある。⑤⑥経費回収率は現在、総収益においては一般会計からの繰入金に大きく依存しており、汚水処理費の約35％程度しか使用料で賄うことができていない。また、汚水処理原価は年々増加傾向にあり、類似団体と比較しても高いことから、維持管理費の削減といった経営改善が必要と言える。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率について、本市はR2年度の法適用から間もないため類似団体よりも低くなっている。今後は計画的な更新等を行う必要がある。 |
全体総括本事業は受益戸数（3戸）が少ない地域であるため、今後の更なる人口減少により使用料収入の増加は見込めず、繰入金への依存が今より高まるものと考えられる。適正な使用料の設定、経営の改善が必要である。今後も引き続き、下水道事業経営戦略に基づき健全経営に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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