末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①②給水収益の減少に伴い、経常収支比率は悪化しているものの、100％を超える状態を維持しており、累積欠損金も発生していません。③100％以上を維持していることから、支払能力に問題はないものの、類似団体に比べ低い状態が続いています。④企業債の償還額を超えない範囲で借入れを続けてきたことから、減少傾向で推移していましたが、令和4・5年度は、延命配水池更新工事分の借入れによって、高い数値を示しています。⑤100％を超えていることから、給水に要する費用を給水収益で賄えていることを示していますが、給水収益の減少や費用の増加により、下降傾向で推移しています。⑥有収水量の減少に加え、市外に水源を求めているため費用がかかることから、全国平均、類似団体平均と比較すると高い数値となり、上昇傾向で推移しています。⑦⑧ともに全国平均、類似団体平均と比較すると高い数値であり、効率的な施設運営ができている状況であるといえますが、下降傾向で推移しています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①全国平均、類似団体平均と比較すると若干低い値となっているものの、大正10年の通水開始以降100年以上が経過していることから上昇傾向で推移しています。②老朽管更新事業に取り組んでいますが、上昇傾向で推移しており、法定耐用年数を超過した老朽管路を多く保有している状態を示しています。③計画的に更新を行っているものの、全国平均、類似団体均を下回っている状況です。令和3年度から5年度までは、大規模な配水池更新工事のため、管路更新の事業規模を抑えたことにより、低い数値を示しています。 |
全体総括経営指標は概ね健全な状態を示していますが、人口減少等により給水収益は減少していく中、施設の老朽化に対する更新需要は増大することとなり、水道事業をとりまく環境はますます厳しくなります。将来にわたる安定した事業運営のため、経営戦略に掲げる取組みを推進するとともに、次期経営戦略策定の際には、適切な料金体系のあり方について検討する必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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