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福岡県大牟田市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体大牟田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口107,633
現在給水人口105,656給水区域面積4,938ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額25.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①②給水収益が減少していることから、経常収支比率は悪化傾向にあるものの、100%を超える状態が継続しており、累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態といえます。③100%以上を維持していることから、支払能力に問題はないものの、類似団体に比べ低い状態が続いており、令和4年度は下降しています。④平成24年度以降、企業債の償還額を超えない範囲で借入れを行っていることから、減少傾向で推移していましたが、延命配水池更新工事に係る借入れにより令和4年度は増加しました。⑤100%を超えていることから、給水に要する費用を給水収益で賄えていることを示していますが、給水収益の減少や経費の増加により下降傾向であり、令和4年度は、台風や寒波による水道料金の減免に伴う有収水量の減少のため、大幅に下がりました。⑥有収水量の減少に加え、市内に安定した水源がなく市外に水源を求めているため費用がかかることから、全国平均、類似団体平均と比較すると高い数値となっています。⑦⑧ともに全国平均、類似団体平均と比較すると高い数値であり、効率的な施設運営ができている状況であるといえますが、下降傾向で推移しています。令和4年度は、台風や寒波による水道料金の減免に伴う有収水量の減少のため、有収率が大きく下がりました。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①全国平均、類似団体平均と比較すると若干低い値となっているものの、大正10年の通水開始以降100年以上が経過していることから上昇傾向で推移しています。②全国平均、類似団体平均より高く、法定耐用年数を経過した老朽管路を多く保有している状態を示しています。③配水施設再構築事業計画に基づき、計画的に更新を行っています。令和3年度は大規模な配水池更新工事を中心に行ったため、管路については必要最小限の更新に留まりましたが、令和4年度は全国平均、類似団体平均に近い水準の更新率となりました。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大牟田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。