事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,211人 | |
| 現在給水人口 | 115,902人 | 給水区域面積 | 4,938ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額27.4億円
総額26.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 120,211人 | |
| 現在給水人口 | 115,902人 | 給水区域面積 | 4,938ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額27.4億円
総額26.5億円
①経常収支比率、②累積欠損金比率では、経営状況は概ね健全な状態を示している。③流動比率では、類似団体平均値と比較すると低い値となっている。④企業債残高対給水収益比率では、新たな浄水場が通水開始した平成24年度以降は企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため減少傾向で推移している。⑤料金回収率では、類似団体平均値と同様に給水に係る費用を給水収益で賄えている状況である。⑥給水原価では、市内に豊富な水源がなく市外等に水源を求めていること等により、類似団体平均値に比べ高い状況となっている。⑦施設利用率では、類似団体平均値に比べ効率的に施設を利用できている。⑧有収率では、類似団体平均値と比べよい値となっており、適切な維持管理により給水収益に反映している。
大正8年に水道事業を創設しており、②管路経年化率では、類似団体平均値より法定耐用年数を超えた管路を多く保有しているが、計画的・効率的に老朽管の更新を行っているため③管路更新率では、類似団体平均値より良い値を示している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大牟田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。