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福岡県大牟田市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体大牟田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口114,496
現在給水人口111,097給水区域面積4,938ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており、全国平均、類似団体平均より高く、②累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態です。③流動比率は、100%以上を維持しているとともに増加傾向で推移しているため、支払い能力に問題はないが、類似団体平均と比較すると低値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、新たな浄水場を供用開始した平成24年度以降、企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため減少傾向で推移しています。⑤料金回収率は、100%を超えていることから、給水に要する費用を給水収益で賄えている状況であり、健全な経営状態であることを示しています。⑥給水原価は、市内に安定した水源がなく市外に水源を求めていること等から、全国平均、類似団体平均と比較すると高値となっているものの、事業運営の効率化等の取組みにより減少傾向で推移しています。⑦施設利用率は、全国平均、類似団体平均と比較すると高値であり、効率的に施設を利用できていることを示しています。⑧有収率は、全国平均、類似団体平均と比較すると高値であり、適切に水道施設の維持管理が行われている状況であり、給水量が収益に結びついている状況であると言えます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

大正10年の通水開始以来100年近くが経過し、法定耐用年数を超えた管路を多く保有していることから、①有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均と比較すると若干低値を示しているものの、②管路経年化率は、全国平均、類似団体平均と比較すると若干高値であり、老朽化した管路を多く保有している状態であることを示しています。③管路更新率は、法定耐用年数を超えた管路を計画的・効率的に更新を行っているものの、全国平均、類似団体平均と比較すると低値となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大牟田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。