事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 111,356人 | |
| 現在給水人口 | 107,988人 | 給水区域面積 | 4,938ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.9億円
総額22.8億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 111,356人 | |
| 現在給水人口 | 107,988人 | 給水区域面積 | 4,938ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.9億円
総額22.8億円
①経常収支比率は、100%を超えており、全国平均、類似団体平均より高く、②累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態です。③流動比率は、100%以上を維持しているとともに増加傾向で推移しているため、支払い能力に問題はないが、類似団体平均と比較すると低値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、新たな浄水場を供用開始した平成24年度以降、企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため、減少傾向で推移しています。⑤料金回収率は、100%を超えており、給水に要する費用を給水収益で賄えていることから、健全な経営状態であることを示しています。⑥給水原価は、市内に安定した水源がなく市外に水源を求めていること等から、全国平均、類似団体平均と比較すると高値となっています。事業運営の効率化等の取り組みを行っているものの、老朽化施設の更新や維持管理に係る費用等の増加により令和2年度は増加となりました。⑦施設利用率、⑧有収率ともに、全国平均、類似団体平均と比較すると高値であり、効率的な施設運営ができており、施設を通して給水される水量が収益に結びついている状況であるといえます。
①有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体平均と比較すると若干低値を示しているものの、大正10年の通水開始以降100年近くが経過していることから増加傾向で推移しています。②管路経年化率は、全国平均、類似団体平均より高く、法定耐用年数を経過した老朽管路を多く保有している状態を示しています。③管路更新率は、法定耐用年数を超えた管路の計画的・効率的な更新を行っており、令和2年度は全国平均、類似団体平均を若干上回りました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大牟田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。