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福岡県大牟田市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体大牟田市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口115,803
現在給水人口112,390給水区域面積4,938ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額27.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を超えており、全国平均、類似団体平均より高く、②累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態である。③流動比率は、100%以上で推移しているため、支払い能力に問題はないが、類似団体と比較すると低値となっている。④企業債残高対給水収益比率は、新たな浄水場を供用開始した24年度以降、企業債償還額を超えない範囲で企業債の借入を行っているため減少傾向で推移している。⑤料金回収率は、100%を超えていることから、給水に係る費用を給水収益で賄えている状況であり、健全な経営を行うことができていることを示している。⑥給水原価は、市内に豊富な水源がなく、市外に水源を求めていること等により、類似団体と比較すると高値となっている。⑦施設利用率は、全国、類似団体と比較すると高値であり、効率的に施設を利用できていることを示している。⑧有収率は、全国、類似団体と比較すると高値であり、適切な維持管理を行えていることが給水収益に反映している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

大正8年に水道事業を創設しており、法定耐用年数を超えた管路を多く保有していることから、類似団体と比較すると、①有形固定資産減価償却率は、若干低値を示しているものの、②管路経年化率は、高値を示している。③管路更新率は、法定耐用年数を超えた管路については、計画的・効率的に更新を行っているものの、全国、類似団体と比較すると若干低値である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大牟田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。