事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,405人 | |
| 現在給水人口 | 107,411人 | 給水区域面積 | 4,938ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.2億円
総額22.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 大牟田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 109,405人 | |
| 現在給水人口 | 107,411人 | 給水区域面積 | 4,938ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.2億円
総額22.9億円
①②給水収益の減少に加え、施設の維持管理に係る費用の増加により、経常収支比率は悪化したものの、100%を超えた状態が継続しており、累積欠損金も発生していないことから、経営状況は健全な状態といえます。③100%以上かつ上昇傾向で推移していることから、支払能力に問題はないものの、類似団体に比べ低い状態が続いています。④平成24年度以降、企業債の償還額を超えない範囲で借入れを行っていることから、減少傾向で推移しています。しかし、給水収益も減少していることから、類似団体に比べると減少率は低く、来年度は現在行っている延命配水池更新工事に係る借入れにより企業債残高が増加する見込みです。⑤給水に要する費用を給水収益で賄えていることを示す100%を超えていることから、料金水準は妥当であるといえます。⑥有収水量の減少に加え、市内に安定した水源がなく市外に水源を求めているため費用がかかることから、全国平均、類似団体平均と比較すると高い数値となっています。⑦⑧ともに全国平均、類似団体平均と比較すると高い数値であり、効率的な施設運営ができている状況であるといえますが、悪化傾向にあります。
①全国平均、類似団体平均と比較すると若干低い値となっているものの、大正10年の通水開始以降100年が経過していることから上昇傾向で推移しています。②全国平均、類似団体平均より高く、法定耐用年数を経過した老朽管路を多く保有している状態を示しています。③配水施設再構築事業計画に基づき、計画的に更新を行っているものの、大規模な配水池更新工事の最中であることから、管路については必要最小限の更新に留まったため、全国平均、類似団体平均を大きく下回りました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大牟田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。