末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を超え、収益が費用を上回っており、黒字経営と言えます。②累積欠損金比率は0％で、営業活動による損失がないことを示します。③流動比率は高い水準にあり、短期的な支払能力が十分ある状況と言えます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規発行をせず、積極的な繰上償還により企業債残高を縮小したことにより減少傾向にあります。⑤料金回収率は100％を上回り、水道料金収入で経費が賄えている状態にあります。⑥給水原価は施設の老朽化に伴う修繕費用が増加しているため、年々増加傾向にあります。令和４年度以降大幅に増加したのは、電気料金高騰に伴う動力費及び施設更新による減価償却費が増加したことによります。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高い利用率であり、効率的に施設を利用できていると言えます。⑧有収率は類似団体を下回っており、年々減少傾向にあることから、漏水量を減らすための努力が必要となります。漏水箇所の早期発見と老朽管の更新を進め、漏水量の減少に努めてまいります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率及び②管路経年劣化率は類似団体を上回っていることから、更新が必要な水道管が多いと言えます。引き続き将来の水需要を踏まえて、計画的な管路更新に努めてまいります。③令和３年度以降管路更新率が低下したのは、老朽施設の更新と安定供給のため、新水源、新配水池を建設し、それに伴う管路新設に事業が注力したことによります。令和６年度以降も新配水池の建設を予定しており、今後は老朽施設の廃止により安定供給が図られるものと考えております。 |
全体総括経営の健全性と効率性については概ね良好な状態にありますが、人口、水需要の減少により今後給水収益の減少が懸念されるなか、老朽施設の更新や耐震化は喫緊の課題であり、事業実施には多額の資金需要が見込まれるため、経営は厳しくなるものと考えられます。加えて、昨今の物価高による建設資材の高騰から、財源確保のため更新計画の見直しも必要となっております。引き続き効率的な施設運用と計画的な施設更新を進めながら、災害に強い水道インフラ構築のため、健全経営に努めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 山武郡市広域水道企業団 長生郡市広域市町村圏組合（事業会計分） 武蔵野市 昭島市 座間市 高岡市 小松市 上田市 佐久水道企業団 大垣市 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市