長野県南相木村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	82.52	87.77	68.52	73.63	78.18	78.2	82.63	74.79	75.39	72.09	73.14	76.98	77.77	139.97
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02	71.32

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	552.3	512.06	499.24	549.09	429.09	378.36	350.36	304.66	262.34	215.16	159.46	104.17	261.55	377.4
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05	1228.82

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	60.72	56.01	54.36	55.5	64.33	52.53	44.92	50.32	49.89	52.46	48.46	41.55	33.92	54.78
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68	26.02

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	94.86	103.04	105.4	103.27	105.62	132.89	151.97	135.56	136.78	130.56	141.34	164.34	190.96	116.98
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82	425.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	83.71	83.78	80.19	79.23	78.44	78.19	78.44	78.44	78.44	78.22	78.44	78.44	78.44	78.22
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84	52.34

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	78.79	78.79	78.79	78.79	78.79	78.79	78.72	78.56	76.73	74.97	75.61	75.38	76.05	75.33
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94	66.9

経営の健全性・効率性について

南相木村簡易水道事業の主な収入は、水道利用者からの使用料（給水収益）と村予算の一般会計からの繰入金によって成り立っている。そのため収益に直結する水道料金については利用者の極端な負担にならないような料金設定を安価な設定にしてきている。しかし、今後は過疎化等による益々の人口減少による使用料金収入の減収、水道施設の老朽化に伴い発生しうる施設更新・耐震化工事への設備投資、漏水発生による修繕工事等への修繕費用などこれまでと同様ではあるが、収入減と維持管理等に関連する支出のバランスは、これまで以上に経営環境が厳しくなることが想定される。公営企業会計を適用していくにあたり数字を見える化することによりはっきりとした数字を見ながら今後の経営戦略を考えていく必要がある。また、広域連携を進めていき各市町村での負担を極限まで減らすことが今後の課題となっていく。収入源を増やすためには村の活性化がメインとなり、現在の村民の方の供給量に加え様々な観光施設を活性化し使用料、収入を増やしていくことが今後また一つの課題になる。公営企業会計を適用する大きなメリットとして、数字を明確化し今後の経営戦略を考え直す必要があると考える。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59	0.5

老朽化の状況について

管路等の老朽化については、施設の更新は必要不可欠であるため、後進に係る投資が集中しないよう中長期的な計画で実施していく必要がある。令和６年度でも小さな漏水修繕等がいくつもあり、管路の劣化や今後の管路更新について考えていかなければならない。公営企業会計の適用が令和６年度から始まるにあたって、簡易水道固定資産台帳を参考に、今後管路の寿命がどの時期で来るのかを定量的に把握すること。また村内の橋梁添架の水道管が老朽化しているため、更新計画を進める。公営企業化するにあたり投資に係る費用を勘定し、水道事業の経営をどの様に運営していくのか考えていかなければならない。

全体総括

水道事業の健全な経営という方向を目指す上で、今後必ず必要になる投資と収益のバランスを見てどのように運営していくのか方向性を示さなければならない。支出を少しでも減らすべく広域連携と検討し、今は各市町村で抱えているものを全体で共有していき削減に努めたい。令和６年度から公営企業会計に移行し、より当村の経営の状況が明確化してくるので資産を適正に把握し、計画的な管路の更新と健全な経営の両立を目指していきたい。管路の更新については今後、近隣市町村などに現状を聞き参考にして本村でも進めていくべく動いていきたいと思います。