末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和５年度は、電力価格高騰等に対する一般会計補助金の皆減による収入の減少及び浄水場設備点検整備による支出の増により低下している。②累積欠損金比率引続き欠損金は発生していない。③流動比率増加傾向で推移しており、十分な支払能力を維持した健全な経営を維持している。④企業債残高対給水収益比率令和４年度物価高騰等対策に係る水道基本料金免除の影響による給水収益の増加により低下している。⑤料金回収率令和４年度物価高騰等対策に係る水道基本料金免除の影響により給水収益が増加したため上昇している。⑥給水原価浄水場設備点検整備による支出の増により上昇している。⑦施設利用率引き続き80％で推移しており平均よりも高い水準となっており、一定に余裕を確保しつつ効率的に施設を活用している。⑧有収率水質確保のため常時排泥していること、また、供用開始年度が古く、維持管理期に移行していることなどから、老朽管更新等による漏水防止対策が必要である。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率耐用年数を超えた施設の割合が高いことを示しており、計画的な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率数値が高いほど管路の老朽化が進んでいることを示すもので、類似団体平均が上昇傾向である中、古河市においても更新時期の到来により上昇した。③管路更新率類似団体平均を上回っているが、今後大量更新時期を迎えることから引き続き計画的な更新を進めて行く。 |
全体総括経営の健全化及び効率性に関する指標から、本市水道事業の経営は概ね良好であり、健全な状況を維持しているといえる。しかし、安定水利権取得に係る負担金や老朽施設更新のための財源確保が必要である。また、人口減少による料金収入の減少が見込まれるなど、経営は厳しくなって行くものと予想される。そのため、効率的かつ効果的な施設更新を進めて行くとともに、経営の効率化を図り、更なる経費の削減に努めるなど持続可能な事業運営を行って行く必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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