事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 147,111人 | |
| 現在給水人口 | 138,092人 | 給水区域面積 | 13,155ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.7億円
総額20.5億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 147,111人 | |
| 現在給水人口 | 138,092人 | 給水区域面積 | 13,155ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.7億円
総額20.5億円
①経常収支比率は100%を上回っているが、施設更新に充てる財源を確保するため、更なる経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率も0%を維持し、健全な経営がされていると言える。③流動比率は、類似団体平均値より下回っているが、100%を超えており現金残高は維持されている。④企業債残高対給水収益比率も、類似団体平均値は上回っているものの、企業債を抑制することにより減少傾向となっている。⑤料金回収率については100%以上を維持しており、給水に係る費用は水道料金で賄えている。⑥給水原価も経費削減の効果により類似団体より低く抑えられ、更に減少傾向である。今後も収益の確保のために経費の削減を進めていく。⑦施設利用率は類似団体平均値を大きく上回っており、効率的な施設運用がおこなえている。⑧有収率は類似団体平均値よりも低くなっている。これは老朽化した配水管からの漏水等が多いほか、配水管延長に対し給水人口が少なく、排泥量が多くなっている地区があるためである。しかし配水管更新や区域分けした洗管作業を行うことにより、上昇傾向にある。
①有形固定資産減価償却率は、固定資産の老朽化度合を示したもので、上昇傾向にあり、老朽化した施設の更新は順次進めているが、追いついていないことを示している。②管路経年化率は、固定資産のうち、管路の老朽化度合を示したもので、高度成長期に布設された管路が法定耐用年数を迎えており、類似団体と同様に老朽化が進んでいる。老朽管布設替基本計画に沿って管路更新を進めていく必要がある。③管路更新率は、類似団体平均値に対し著しく低くなっている。これは全体管路が長いことも影響していると思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。