茨城県古河市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
茨城県古河市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
古河市
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率令和４年度は、物価高騰等対策に係る水道基本料金免除による給水収益の減少により低下している。②累積欠損金比率引続き欠損金は発生していない。③流動比率増加傾向で推移しており、十分な支払能力を維持した健全な経営を維持している。④企業債残高隊給水収益比率物価高騰等対策に係る水道基本料金免除による給水収益の減少により増加している。⑤料金回収率物価高騰等対策に係る水道基本料金免除による給水収益の減少により低下している。⑥給水原価物価高騰等対策に係る水道基本料金免除による給水収益の減少により上昇している。⑦施設利用率引続き80％弱で推移しており平均よりも高い水準となっており、一定に余裕を確保しつつ効率的に施設を活用している。⑧有収率水質確保のため常時排泥していること、また、供用開始年度が古く、維持管理期に移行していることなどから、老朽管更新等による漏水防止対策が必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率耐用年数を超えた施設の割合が高いことを示しており、計画的な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率数値が高いほど管路の老朽化が進んでいることを示すもので、類似団体平均が上昇傾向である中、計画的な老朽管路の布設替えを行うことにより比較的低い数値を維持している。③管路更新率類似団体平均を上回っているが、令和7年度完了を目標にした石綿管布設替計画により更新を行っている。引き続き計画的な更新を進めて行く。
全体総括
経営の健全化及び効率性に関する指標から、本市水道事業の経営は概ね良好であり、健全な状況を維持しているといえる。しかし、安定水利権取得に係る負担金や老朽施設更新のための財源確保が必要である。また、人口減少による料金収入の減少が見込まれるなど、経営は厳しくなって行くものと予想される。そのため、効率的かつ効果的な施設更新を進めて行くとともに、経営の効率化を図り、更なる経費の削減に努めるなど持続可能な事業運営を行って行く必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の古河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。