事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,241人 | |
| 現在給水人口 | 137,450人 | 給水区域面積 | 13,156ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額25.4億円
総額22.1億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 143,241人 | |
| 現在給水人口 | 137,450人 | 給水区域面積 | 13,156ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額25.4億円
総額22.1億円
①経常収支比率令和4年度は、物価高騰等対策に係る水道基本料金免除による給水収益の減少により低下している。②累積欠損金比率引続き欠損金は発生していない。③流動比率増加傾向で推移しており、十分な支払能力を維持した健全な経営を維持している。④企業債残高隊給水収益比率物価高騰等対策に係る水道基本料金免除による給水収益の減少により増加している。⑤料金回収率物価高騰等対策に係る水道基本料金免除による給水収益の減少により低下している。⑥給水原価物価高騰等対策に係る水道基本料金免除による給水収益の減少により上昇している。⑦施設利用率引続き80%弱で推移しており平均よりも高い水準となっており、一定に余裕を確保しつつ効率的に施設を活用している。⑧有収率水質確保のため常時排泥していること、また、供用開始年度が古く、維持管理期に移行していることなどから、老朽管更新等による漏水防止対策が必要である。
①有形固定資産減価償却率耐用年数を超えた施設の割合が高いことを示しており、計画的な更新を行っていく必要がある。②管路経年化率数値が高いほど管路の老朽化が進んでいることを示すもので、類似団体平均が上昇傾向である中、計画的な老朽管路の布設替えを行うことにより比較的低い数値を維持している。③管路更新率類似団体平均を上回っているが、令和7年度完了を目標にした石綿管布設替計画により更新を行っている。引き続き計画的な更新を進めて行く。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。