茨城県古河市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経営の健全性については、①経常収支比率、②累積欠損金、⑤料金回収率は、平成22年度の料金改定により、維持管理費を給水収益で賄えるようになったため指標を上回っている。③流動比率は、平成26年の会計制度改正により企業債残高の一部が流動負債に分類されることになったため大きく下がっているが、現金残高は維持されている。④企業債残高対給水収益比率は、建設改良の財源となった企業債残高の給水収益に対する割合を示すもので、借換えや抑制等により年々減少傾向にある。しかし今後は老朽施設更新のため、企業債残高の増加が見込まれる。１㎥の水を作るために掛かっている費用である⑥給水原価は類似団体より低く抑えられており、経費削減の効果が表れている。これらの指標より、健全な経営が行われている事が分かる。効率性を表す指標として、⑦施設利用率は、類似団体を大きく上回っており、効率的な施設運用が出来ている。⑧有収率は、浄水場からの配水量に対する料金収入になる給水量の割合であるが、類似団体と比べ低くなっている。これは古い配水管が多く漏水が疑われる地区や、配水管延長に対して給水人口が少ないため排泥量が多くなっている地区があるためである。経営安定と施設更新財源の確保のためにも、課題を取り除き、有収率の向上による収益の確保が必要である。

①有形固定資産減価償却率は資産の老朽化度合を表すもので、平均値より高く、さらに上昇傾向である。これは施設更新が進んでいないことを示している。②管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路延長の割合で、管路に絞った老朽化度合を表している。こちらは平均値よりは低いが、ここ数年で急上昇しており、昭和50年前後に布設された管路が耐用年数を迎えつつあること、それに対する更新が追いついていないことを示している。これは平均値に比べ著しく低い③管路更新率からも見て取れる。財源や人員を確保しつつ、更新を進めていく必要がある。