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茨城県古河市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体古河市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口144,603
現在給水人口138,593給水区域面積13,156ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額22.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策による水道基本料金免除措置を実施したことに伴い、減収が生じたため比率が減少した。②累積欠損金比率令和2年度も引き続き欠損金は発生していない。③流動比率令和2年度は、前年度同水準であり、300%超で推移を続けていることから、十分な支払能力を維持した健全な状況といえる。④企業債残高対給水収益比率及び⑤料金回収率令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策による水道基本料金免除措置を実施したことに伴い、減収が生じたため比率が減少した。⑥給水減価令和2年度は、引き続き140円台で推移しており、平均値を下回っている。これは、暫定水利権によるもので、水源開発に係る費用負担が発生していないことが大きな要因である。⑦施設利用率令和2年度は、引き続き80%弱で推移しており、平均よりも高い水準となっており、一定の余裕を確保しつつ効率的に施設を活用しているといえる。⑧有収率令和2年度は、前年度よりも比率が減少しており、平均値よりも低い水準で推移していることから、老朽管の更新等により有収率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和2年度は、前年同水準で推移しており、平均値よりも高い水準であることから、他団体と比較して耐用年数を超えた施設割合が高い状況といえる。②管路経年化率令和2年度は、前年と比較し微増となった。平成28年度から石綿セメント配水管の布設替を重点的に進めており、平均値よりも低い水準を維持している。③管路更新率令和2年度は、前年と比較し比率が上昇し、平均値と同水準となっている。管路の老朽化と更新ペースの乖離を抑えられるよう、計画的に管路更新を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の古河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。