事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 144,603人 | |
| 現在給水人口 | 138,593人 | 給水区域面積 | 13,156ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.1億円
総額20.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 古河市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 144,603人 | |
| 現在給水人口 | 138,593人 | 給水区域面積 | 13,156ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.1億円
総額20.9億円
①経常収支比率令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策による水道基本料金免除措置を実施したことに伴い、減収が生じたため比率が減少した。②累積欠損金比率令和2年度も引き続き欠損金は発生していない。③流動比率令和2年度は、前年度同水準であり、300%超で推移を続けていることから、十分な支払能力を維持した健全な状況といえる。④企業債残高対給水収益比率及び⑤料金回収率令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策による水道基本料金免除措置を実施したことに伴い、減収が生じたため比率が減少した。⑥給水減価令和2年度は、引き続き140円台で推移しており、平均値を下回っている。これは、暫定水利権によるもので、水源開発に係る費用負担が発生していないことが大きな要因である。⑦施設利用率令和2年度は、引き続き80%弱で推移しており、平均よりも高い水準となっており、一定の余裕を確保しつつ効率的に施設を活用しているといえる。⑧有収率令和2年度は、前年度よりも比率が減少しており、平均値よりも低い水準で推移していることから、老朽管の更新等により有収率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率令和2年度は、前年同水準で推移しており、平均値よりも高い水準であることから、他団体と比較して耐用年数を超えた施設割合が高い状況といえる。②管路経年化率令和2年度は、前年と比較し微増となった。平成28年度から石綿セメント配水管の布設替を重点的に進めており、平均値よりも低い水準を維持している。③管路更新率令和2年度は、前年と比較し比率が上昇し、平均値と同水準となっている。管路の老朽化と更新ペースの乖離を抑えられるよう、計画的に管路更新を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の古河市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。