福島県飯舘村：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	68.53	68.88	71.57	74.26	76.23	78.01	73.14	51.72	54.4	73.8	75.98	62.17	57.78	69.1
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	76.09	75.87	76.27	77.56	78.32	73.25	75.06	73.22	69.05	67.02	71.32

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1859.89	115918.57	162119.49	120943.15	35683.86	55435.49	14950.84	61807.87	102174.4	1670.62	1570.11	1365.53	1194.9	1200.13
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1113.76	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39	1274.22	1183.92	1114.58	1125.25	1157.05	1228.82

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	35.47	591.61	0.43	0.67	2.21	1.21	4.8	1.01	0.52	22.66	17.91	21.61	22.96	24.94
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	34.25	46.48	40.6	50.89	40.27	19.75	22.41	31.82	31.82	26.68	26.02

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	534.28	148.61	150097.56	49543.58	14285.61	27915.51	6383.62	30079.15	60874.19	1232.57	1492.91	1211.42	1132.88	902.72
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	295.17	302.97	311.16	304.35	293.78	383.25	377.72	390.47	403.61	442.82	425.76

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	49.53	60.16	44.84	41.5	38.16	41.91	28.12	31.36	42.7	30.31	30.74	34.53	42.14	36.9
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	57.55	57.43	57.29	55.9	57.3	48.26	48.01	49.08	51.46	51.84	52.34

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	98.38	0.26	0.31	0.83	3.01	1.54	8.82	1.79	0.7	62.38	61.85	58.31	48.97	56.72
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.14	73.83	73.69	73.28	72.42	72.72	72.75	71.27	68.58	67.94	66.9

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率東日本大震災による避難指示が解除されたものの、水道使用者、水道使用料は震災前より減少しているため、歳入予算不足分を一般会計から繰入することで運営している状況である。収益的収支比率を上昇させるためには使用料金の改定が必要であるが、給水人口が少ない状態での改定は、使用者一人あたりの負担が大きくなるため、慎重に検討する必要がある。⑤料金回収率料類似団体平均値より低い状態であり、回収率を上げるためには水道使用料金の改定や有収率を上げる必要がある。料金の値上げは①と同様の理由ですぐにはできない。有収水量を増加させるため水道水安全性のＰＲを続け、帰還住民や居住者への水道加入促進に努める。⑧有収率水道使用者数、水道使用量が震災前から減少しており、配水管内の水道水滞留により、消毒副生成物が発生してしまうことから、滞留解消のため給水区域末端で排泥している。このことから、有収率は類似団体平均より低くなっている。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.66	0.0	0.0	0.93	0.0	0.31	0.0
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.8	0.69	0.67	0.52	0.73	0.56	0.44	0.67	0.45	0.59	0.5

老朽化の状況について

③管路更新率令和２年から令和４年にかけて、東日本大震災による災害復旧工事として農業集落排水管路の更新を行った際に、同一路線に埋設されている配水管の更新を行った。その他配水管については平成12年に施工されたもので耐用年数内であることから更新はしていない。管路更新については費用面や施工面について課題が多いため、計画的な更新の検討が必要である。

全体総括

令和元年度から水道使用料の徴収を再開したが、給水人口や有収水量は未だ東日本大震災前には及ばないため、水道水安全性のＰＲを続け、帰還住民や移住者の水道水加入促進に努める。水道使用料の改定は、事業の健全な運営のため必要不可欠であるが、給水人口が少ない状態で料金を改定することは、使用者一人あたりの負担が大きいため、慎重に検討する必要がある。