事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 飯舘村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,168人 | |
| 現在給水人口 | 1,668人 | 給水区域面積 | 4,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 飯舘村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,168人 | |
| 現在給水人口 | 1,668人 | 給水区域面積 | 4,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
⑤料金回収率料平均の約半分となっており、改善するためには水道使用料金を上げる必要があるが、給水人口が少ない状態での料金改定は個人の負担が大きくなるため、住民の帰還や移住の状況を見ながら慎重に検討する必要がある。⑧有収率有収率は平均値より低いが、これは排泥作業及び凍結による漏水等が原因である。特に給水人口が少ないため、配水管内の水が動かず、末端において塩素が無くなってしまうため、定期的に排泥作業を行い配水管内の水を入れ替えていることが無収水量の増大につながっている。
平成13年度に完了した統合事業により大規模な配水管工事は完了しているため、配水管の更新はしばらく行う予定はないため、今後は小規模漏水の調査、修繕により無収水量の削減を図る必要がある。浄水施設については部分的に劣化が見られてきたため、年度により大規模な修繕に偏りが生じないように平準化し、施設の延命化を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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