事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 飯舘村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,767人 | |
| 現在給水人口 | 1,641人 | 給水区域面積 | 4,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,410.5万円
総額8,950.1万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 飯舘村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,767人 | |
| 現在給水人口 | 1,641人 | 給水区域面積 | 4,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,410.5万円
総額8,950.1万円
①収益的収支比率東日本大震災による避難指示が解除されたものの、水道使用者、水道使用料は震災前より減少しているため、歳入予算不足分を一般会計から繰入することで運営している状況である。収益的収支比率を上昇させるためには使用料金の改定が必要であるが、給水人口が少ない状態での改定は、使用者一人あたりの負担が大きくなるため、慎重に検討する必要がある。⑤料金回収率料類似団体平均値より低い状態であり、回収率を上げるためには水道使用料金の改定や有収率を上げる必要がある。料金の値上げは①と同様の理由ですぐにはできない。有収水量を増加させるため水道水安全性のPRを続け、帰還住民や居住者への水道加入促進に努める。⑧有収率水道使用者数、水道使用量が震災前から減少しており、配水管内の水道水滞留により、消毒副生成物が発生してしまうことから、滞留解消のため給水区域末端で排泥している。このことから、有収率は類似団体平均より低くなっている。
③管路更新率東日本大震災による災害復旧工事として農業集落排水管路の更新を行った際に、同ラインに埋設されている配水管の更新を行った。その他配水管については平成12年に施工されたもので耐用年数内であることから更新はしていない。管路更新については費用面や施工面について課題が多いため、計画的な更新の検討が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯舘村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。