事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 飯舘村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,394人 | |
| 現在給水人口 | 1,850人 | 給水区域面積 | 4,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,257.6万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 飯舘村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,394人 | |
| 現在給水人口 | 1,850人 | 給水区域面積 | 4,570ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額9,257.6万円
令和元年度より臨時使用以外の水道使用料も徴収しているため、昨年度と比べ全体的に経営の健全性・効率性は向上しているが、給水人口は未だ避難前には戻っていない。⑤料金回収率は平均の約半分となっているため、実態に応じた料金改正及び経費削減策を検討する必要性がある。⑧有収率については、R元年度から料金を徴収してはいるものの、公共工事での水道使用や排泥作業、凍結による漏水等が原因である。特に漏水については避難指示が解除されたものの、帰還住民が少なく発見が遅れることが、無収水量の増大につながっている。
平成13年度に完了した統合事業により大規模な配水管工事は完了している。今後は小規模漏水の調査、修繕により無収水量の削減を図る必要がある。浄水場等の施設について年度により大規模な修繕に偏りが生じないように平準化し、施設の延命化を図っていく必要がある。また、令和2年度末に再生加速化交付金事業を活用した、水道水中の放射性物質監視設備設置工事が完了予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯舘村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。