簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度から法適用となったことから、前年度までのデータはないが、給水人口が減少しているのに対し、料金収入は増収となりました。しかし、地理的に集落が点在していることから管路延長も長く給水に係る経費の削減に努めているものの、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にあり、料金改定による給水収益の確保が求められます。施設利用率は高くないものの、不測の事態に対応するためには現状維持が必要です。配水管の更新は完了しており漏水もほとんどないが、老朽化した給水管からの漏水が増加しているため、定期的な漏水調査・修繕を行い無効水量の減少に努めていきます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法を適用した令和5年度を初年度として計算されるため、4.47％と低くなっていますが、簡易水道事業の供用開始年度は昭和47年度であり、実際には多くの施設や設備等で老朽化が進んでいます。取水・浄水施設に関しては、昭和47年度から稼働している草薙浄水場の更新事業を令和6～8年度までの3ヶ年で計画し着手しています。管路については、平成26年度で老朽管の更新は終了しており、今後は、令和15年度頃から管路の耐用年数を超過することから、更新時期までにストックマネジメントを策定し計画的に実施していきます。 |
全体総括給水人口減少等により給水収益が減少し続けることが予想されます。また、各施設の老朽化により修繕や更新等の経費の増加が見込まれることから、料金見直しの検討や経費抑制を図り健全な経営に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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