簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率は、100％を超えているものの料金回収率が100％を下回っている。このことから給水収益以外の収入、特にも一般会計繰入金に依存している状況にある。今後は人口減少により給水収益が徐々に減少していくことが予想され、施設更新に伴い、減価償却費が増加する見通し。安定的な経営のため、令和６年度に料金改定を検討し、令和７年度に水道審議会を開催する予定。・企業債残高比率は、新たな企業債の借入を実施していないことから、企業債残高は減少している。近年は必要な更新に企業債を充てず実施しているが、令和６年度より企業債を充て実施していることから、今後、増加して行く見込み。また、流動比率は類似団体平均値よりも高い水準にあり、今後の流動負債の増加に対して、支払能力は確保できているものと考える。・給水原価については、有収水量が減ったものの経常費用も減ったため、前年度よりも低くなった。また、これに伴い、料金回収率は、前年度よりも高くなっている。しかしながら、今後も、供給単価と給水原価の乖離幅を埋めていく必要がある。有収率に関しては、依然全国、類似団体の平均以下の現状から、細かな漏水調査や管路更新箇所の検討を行う必要がある。・施設利用率は、50％を下回っており、今後も急速な人口減少により低下していくことが懸念される。浄水場等の統合は当町の地形的に困難なため各施設の給水能力の妥当性を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について法適用時点で、償却済みの固定資産も多いことから、類似団体及び全国平均よりも減価償却率は低い数値となっている。そのため、修繕費の増加が懸念され、経営の悪化も考えられる。耐用年数を過ぎている資産、特にも浄水場における機械及び電気設備については順次更新していく必要があるが、その更新時期を明確にする必要がある。そのため、令和６年度にアセットマネジメント計画を策定。更新費用の全体像を把握し、経営状況を考慮しつつ、老朽化した施設の更新を行う。 |
全体総括給水人口の減による給水収益の減が、経常収支比率及び料金回収率に影響している。今後は、収益は減少傾向、費用は横ばいの状況が続いていくものと考えられる。また、給水人口の減少は、さらに加速する可能性が高く、収益の維持を目指して経営していく必要がある。決算による今後の投資財政計画と経営戦略内計画と比較すると、更新費用が増額する可能性があることから、令和６年度にアセットマネジメント計画の策定を行った。今後も、経営の安定化を目指した収入確保の取り組み（令和６年度に料金改定を検討。令和７年度に水道審議会を開催する予定）と費用削減の取り組み(共同委託等）を実施していく。 |
出典：
経営比較分析表
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