簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率については、類似団体の平均を下回っており、単年度収支が赤字となっている。また、施設整備に係る地方債の償還が始まり年々下降しており、経営改善に向けた取組として令和２年４月に料金改定を実施している④企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均をやや下回っている。平成２３年度からの新規地区の整備、老朽化した施設の更新を行っているが、減少傾向にあり、今後も計画的かつ適切な投資に努める⑤料金回収率は類似団体の平均をやや下回っており、また、給水収益以外の収入でも賄われている状況であり、料金改定を実施している⑥給水原価については、類似団体の平均を下回っており、効率的な給水となっているが、維持管理経費の増大により上昇傾向にあるため、維持管理経費の軽減策を検討する必要がある⑦施設利用率は、営農用水の利用減などにより類似団体の平均を下回っている⑧有収率は類似団体の平均を上回っており、令和元年度には改善が見られた。有収率減少の主な要因として漏水が考えられるため、漏水調査の実施により有収率の向上に努める |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率が若干上昇しているが、施設工事の実施に伴う支障配水管の移設によるものであり、積極的な更新は行えていないため、漏水が判明次第修繕を行っている状況である。近年は老朽化の激しい施設を優先して更新したところであるが、今後も耐用年数を超える施設や管路が増加する見込みであり、平成２７～２８年度に行った資産調査の結果を踏まえた水道ビジョンの策定により、計画的な更新を検討する予定である。 |
全体総括給水収益のみでは賄えておらず、また施設の利用率も低い状況にある。今後策定予定の水道ビジョン及び平成２９年度に策定した経営戦略に基づき、適正な施設の更新を図るとともに地方公営企業法の適用により企業会計に移行し、財務情報を踏まえた経営分析や適切な資産管理のもと、経営の効率化を図ることが必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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