末端給水事業
簡易水道事業
農業集落排水施設
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、前年とほぼ横ばいであるが、100％を下回っているため改善が急務となっており、経営コストの見直しも含め、安定的な黒字化に向けた努力を進めていくこととしたい。現在大規模な更新投資を行っているところであり、企業債残高対給水収益比率については、給水収益に対する起債残高が大きくなっているところであるが、安定的な給水を継続するためにはやむを得ない側面もあることから、今後も経営状況を把握しながら給水収益から大きく乖離しないことを意識しつつ、適切な更新投資を継続することとしたい。流動比率については前年に比べ下降したが、数値的にも問題は無いものと考えているが、現在進行中の更新投資により、今後見込まれる起債償還のための内部留保の側面もあるため、より一層の向上に目指すこととしたい。有収率は、施設更新時に大口利用者の要望に応えるため余剰水量が多く発生し下降したが、近年漏水調査を行い修繕を進め、さらに経営状況に見合った更新投資を進めることにより、有収率の向上を図り、料金回収率、給水原価等の指標に繋げることが今後の目標と考える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について類似団体との比較で、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準にあるものの、管路の経年化率は大きく上回っている状況にあり、今後は老朽管路に対する計画的な更新投資が必要と認識している。本町では、昭和48年ごろから急激に管路整備を進めたことにより、耐用年数に対する経過年数が30年ほどとなっている。直近では、配水施設の老朽改築が完了したことから、今後の老朽管路の更新を行うべく、管路更新計画に基づき更新投資を行い、安定した給水体制を維持するよう努めたい。 |
全体総括財務諸表上の健全性は、概ね類似団体と同等の内容で推移しているが、今後の人口減少による給水収益の減少が予想される。また、老朽施設の継続的な更新が必要となっているが、更新投資により生じる起債の償還が、今後の経営に与える影響が大きくなることが明らかであるため、経営状況を適切に把握し、経営改善に向けた努力を継続しなければならない。 |
出典：
経営比較分析表
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