事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 津別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,142人 | |
| 現在給水人口 | 3,929人 | 給水区域面積 | 5,807ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 津別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,142人 | |
| 現在給水人口 | 3,929人 | 給水区域面積 | 5,807ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.9億円
経常収支比率については、人口減少等による料金収入の減少や、維持管理コスト等の費用増高の影響から低下傾向にあり改善が急務となっているが、経営コストの見直しも含め、安定的な黒字化に向けた努力を進めていくこととしたい。現在大規模な更新投資を行っているところであり、企業債残高対給水収益比率については、給水収益に対する起債残高が大きくなっているところであるが、安定的な給水を継続するためにはやむを得ない側面もあることから、今後も経営状況を把握しながら給水収益から大きく乖離しないことを意識しつつ、適切な更新投資を継続することとしたい。流動比率については上昇傾向で数値的にも問題は無いものと考えているが、現在進行中の更新投資により、今後見込まれる起債償還のための内部留保の側面もあるため、より一層の向上に目指すこととしたい。有収率は、新たに大口の需要が生じたことにより、余剰水量が解消される形で上昇することができたものの、類似団体との比較で見ても未だ改善の余地は多く、経営状況に見合った更新投資を進めることにより、有収率の向上を図り、料金回収率、給水原価等の指標に繋げることが今後の目標と考える。
類似団体との比較で、有形固定資産減価償却率はほぼ同水準にあるものの、管路の経年化率は大きく下回っている状況にあり、今後は老朽管路に対する計画的な更新投資が必要と認識している。直近では、配水施設の老朽改築に投資を集中させていることもあり、老朽管路の更新は行えていないが、安定した給水体制を維持するためには老朽管路の計画的な更新は、今後の必須事項としてとらえている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。