北海道津別町：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								119.73	119.65	107.36	84.2
類似団体内平均値（％）								111.37	109.77	105.45	103.82

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）								3.02	4.96	29.38	31.54

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								786.93	1110.93	1607.28	1504.23
類似団体内平均値（％）								533.21	563.06	413.82	302.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								333.18	470.47	649.27	818.4
類似団体内平均値（％）								634.08	651.9	698.55	970.36

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								97.23	93.24	82.84	63.87
類似団体内平均値（％）								76.74	75.28	73.69	64.52

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）								204.96	211.81	236.76	304.02
類似団体内平均値（円）								252.44	255.35	261.02	270.68

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								0.06	0.05	0.06	0.05
類似団体内平均値（％）								0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								52.61	57.46	52.91	56.65
類似団体内平均値（％）								80.21	80.25	76.57	76.48

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率の直近の落ち込みは、施設更新に伴う除却損が大きくなってきていることによるものだが、このことは当面続くものであることから、経営の効率化と料金を中心とする収入の改善についてさらなる検討を要する。流動比率については、類似団体よりも良い状況にあるが、これは固定資産の減価償却による残存価格の低下に対し、起債借り入れによる現金残高が増加していることによるもので、経営分析上の数値ほど経営の自由度が高くなっているわけでは無いため、その内容については改善の余地が大きい。有収率については、類似団体よりも大幅に低い状況となっており、経営的にも改善が必要な項目であるが、今後継続的に老朽施設の更新を行うことで、徐々に状況の改善を図りたい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								52.47	51.68	50.25	47.57
類似団体内平均値（％）								45.8	46.28	49.34	39.41

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								81.93	81.5	81.5	81.5
類似団体内平均値（％）								20.02	18.03	22.75	20.97

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）								0.41	1.91	1.76	1.74
類似団体内平均値（％）								0.52	0.46	0.43	1.15

老朽化の状況について

類似団体に比して施設の老朽化が進んでいることから、今後における重要な課題となっている。改善のためには、大きな投資を要することから経営の長期計画に組み入れながら更新を進めていくことが必要となるが、安全安心な給水を継続する体制を確保することは、健全な水道事業経営を継続するためには必須事項として認識し、進めていく必要がある。

全体総括

財務諸表上の健全性は、概ね類似団体と同等の内容で推移しているが、今後の人口減少による給水収益の減少が予想される。。また、老朽施設の継続的な更新が必要となっているが、更新投資により生じる起債の償還が、今後の経営に与える影響が大きくなることが明らかであるため、料金改定を含めた経営改善の検討を継続しなければならない。