事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 津別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,428人 | |
| 現在給水人口 | 4,162人 | 給水区域面積 | 5,642ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 津別町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,428人 | |
| 現在給水人口 | 4,162人 | 給水区域面積 | 5,642ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額2.0億円
経常収支比率及び料金回収率の直近の落ち込みは、施設更新に伴う除却損が大きくなってきていることによるものだが、このことは当面続くものであることから、経営の効率化と料金を中心とする収入の改善についてさらなる検討を要する。流動比率については、類似団体よりも良い状況にあるが、これは固定資産の減価償却による残存価格の低下に対し、起債借り入れによる現金残高が増加していることによるもので、経営分析上の数値ほど経営の自由度が高くなっているわけでは無いため、その内容については改善の余地が大きい。有収率については、類似団体よりも大幅に低い状況となっており、経営的にも改善が必要な項目であるが、今後継続的に老朽施設の更新を行うことで、徐々に状況の改善を図りたい。
類似団体に比して施設の老朽化が進んでいることから、今後における重要な課題となっている。改善のためには、大きな投資を要することから経営の長期計画に組み入れながら更新を進めていくことが必要となるが、安全安心な給水を継続する体制を確保することは、健全な水道事業経営を継続するためには必須事項として認識し、進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の津別町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。