簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は、100％以上となっているが、経費回収率は、100％を大きく下回っているのは、収益に対する一般会計からの繰入金の割合が高いことが要因といえる。流動比率は、100％を上回っており、類似団体平均値と比較してもほぼ同水準である。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を大きく上回っており､事業規模に比して債務残高が過大な状況にある。本事業は、汚水処理の効率性を確保する観点から、公共下水道を補完する役割を担っており、数値のある程度の悪化は致し方ない面もあるが、引き続き投資のあり方などに留意しながら事業を進めることが必要である。汚水処理原価は、物価高騰の影響を受けて上昇傾向にあり、類似団体平均値と比較しても高い状態であるため、浄化槽管理の効率化などについて検討する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回ったが、数値は年々高くなっている。当市の事業開始は平成16年度と比較的遅いものの、施設の老朽化が徐々に進んでいることを示している。なお、本事業は管渠の整備を伴わないため、管渠老朽化率及び管渠改善率については、指標の数値はない。 |
全体総括本事業は、公共下水道を補完する役割を担っており、一定程度効率性が低くなることは致し方ないものの、経常収支比率、経費回収率、汚水処理原価等に留意しながら、できる限り効率性を高める取組が必要である。今後は、維持管理費の縮減を図ることにより、支出面からも経営の効率化を高めることが必要である。また、事業開始が比較的遅いため、更新需要が本格化するまでには若干の時間的猶予があるが、今後20年程度の間に更新需要が本格化することから、中長期的な視点に立って、更新投資を賄うための財源のあり方を検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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