南種子町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について一般会計からの繰入金により総収益が増となり比率が大きく伸びている。水道料金は経営の状況をみながら適正な価格設定が必要であるが、平成13年度に同一の料金改定を実施したのみであり、又その後の人口減少に伴い、水道使用料の減が大きく影響している。④企業債残高対給水収益比率について経営基盤の強化を図るため、料金水準の適正化が求められる。今後も老朽化した施設の更新を図る必要がある。⑤料金回収率について収入不足を繰出金で補填しているので、適切な料金収入の確保が求められる。⑥給水原価について統合推進に伴う単独事業経費や職員給与等が大きく影響し増となった。人口減少に伴い有収水量が見込めない為、今後は維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率について平成26年度から大きく落ち込んでいるが、施設の統合変更認可により計画給水量の見直しをしたためである。今後は、現在進めている統廃合事業の効果により利用率が大きく変わることが見込まれる。⑧有収率について施設の老朽化対策として管路の更新等を計画的に実施し漏水がないように努める必要がある。

老朽化の状況について

本町の水道事業は、上中地区に昭和30年度簡易水道事業を導入、次に西之地区が昭和40年度、島間地区が昭和46年度、平山地区が昭和55年度、長谷地区が昭和56年度、茎永地区が昭和59年度に簡易水道として完成した施設は、老朽化等により本来の機能を果たしていないのが大きな課題となっている。平成26年度から実施している中央・平山・西之・野大野地区の統廃合事業により４地区施設の老朽化の改善が図られることになる。漏水は、施設の老朽化外的要因により発生しているので今後は計画的な施設の改善が必要である。

全体総括

簡易水道の普及率は98.62で整備されているが、小規模施設の老朽化も進んでいることから統廃合を推進し、平成26年度からの統廃合事業は平成30年度で終了予定である。その後は、管路の更新等を計画的に実施し漏水対策に努めなければならない。更に今後は、10年間の安定した経営健全化計画を策定し、平成31年度からは上水道事業に移行し公営企業会計に向けた取り組みを実施する。