南種子町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について平成２３年度は水道使用料や給水装置負担金の収入増が結果として見られたが、平成２４年度以降は低い値で推移している。平成１３年度に水道料金改定を実施したのみでその後適正価格の見直しを実施しておらず、本町人口減少に伴う水道使用料の減や、老朽化した施設の維持費等が大きく影響している。④企業債残高対給水収益比率について類似団体の平均値をかなり下回っているのがわかる。これまでは新規事業のみの起債であった結果である。今後は老朽化した施設の更新等に維持費がかなりかかるため起債残高は増えると予想する。⑤料金回収率について類似団体の平均値は上回ってはいるものの、収入不足を繰出金で補填しているので、適切な料金収入確保が求められる。⑥給水原価について給水原価については、年々右肩上がりで上昇しているが有収水量の減が影響とみている。⑦施設利用率について施設の利用率については、平成２６年度に落ち込んでいるが施設の統合変更認可により計画給水量の見直しをしたためである。⑧有収率について平成２６年度は徹底した漏水工事につとめた結果増加している。今後も管路の更新等を計画的に実施し、漏水がないように努める必要がある。

老朽化の状況について

本町の水道事業は上中地区に昭和30年度簡易水道事業を導入し、次に西之地区が昭和40年度完成、島間地区が昭和46年度、平山地区が昭和55年度、長谷地区が昭和56年度、茎永地区昭和59年度に簡易水道事業を完成させた施設は老朽化、機能低下などが顕著になり、本来の機能を十分果たしていない等が大きな課題となっている。平成26年度から実施している中央・平山・西之地区の統合簡易水道事業を実施することにより３地区の施設の老朽化の改善が図られることになる。漏水は、施設の老朽化外的要因で発生しているので今後も更なる施設の改善が必要である。

全体総括

簡易水道の普及率は98.27％で整備されているものの小規模施設の老朽化も進んでいることから施設の統合を推進し平成２６年度からの統合事業を平成２８年度で終了する。更に、今後は、安定した経営健全化計画を策定し、平成２９年度からは上水道事業に移行し企業会計に向けた取り組みを実施する。