経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」について174.7%と良好な状態であると考えられる。また、「④企業債残高対給水収益比率」についても、類似団体平均値と比較しても健全であると考えられる。「⑥給水原価」については本町が深井戸方式であり、施設維持・運転費用等が他方式の施設に比べ安価なため、59.24円と良好であると考えられ、このことにより「⑤料金回収率」も良好な状態を保てているといえる。しかし、前記①④⑥については平成27年度~平成30年度基幹改良の計画により、今後償還金の増が予想されるため状況に応じた経費削減、料金改定を行い健全な経営を維持したい。「⑦施設利用率」については、平成24年度以降低下傾向にあったが、平成27年度以降上昇傾向にある。寒波被害などによって漏水が多発したため数値が高くなったものと思われる。今後は将来の給水人口の減少を踏まえ、施設規模の適正化に取り組んでいきたい。「⑧有収率」については収益に結びつかない水量が、総配水の25%を占めており漏水被害の影響であると考えられ、平成29年度に漏水調査を実施した。
老朽化の状況について
・老朽化の状況については、基幹管路については平成30年度までに国庫補助事業を利用して布設替完了予定であるが、その他本管については、緊急性や重要度の高いところから、道路改良工事との連携もとりながら今後も計画的に更新工事を行っていきたい。
全体総括
・本町の人口は年々減少傾向にあり、給水人口及び料金収入も減少してきており、今後もその傾向は続くと予測される。一方、水道施設は耐用年数を迎える管路の老朽化対策に係る費用が増加することが予測される。既存施設の老朽化に伴う新規水源の開発や管路の老朽化対策、漏水の解消による有収水率の向上等の課題について、引き続き対応していく。