竹田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、過去3年横ばい傾向でありますが、類似団体の平均値と比較すると5ポイント高く推移しています。今後は基準外の繰入金抑制対策を図る必要があります。④給水収益に対する地方債残高の規模が、類似団体と比較して下回っていますが、今後は、給水収益の動向と施設の更新等を総合的に考慮して事業展開する必要があります。⑤平成26年度の料金回収率42.25％は、簡易水道事業の上水道事業への統合にかかる簡易水道の固定資産評価業務委託及び統合に係る基本計画作成業務委託の費用が大きく増加したため、回収率が低下したものであります。⑥平成26年度給水原価359.79円は、簡易水道事業の上水道事業への統合にかかる簡易水道の固定資産評価業務委託及び統合に係る基本計画作成業務委託の費用を費やしたことによる増加であります。⑦施設利用率の低下は、将来の給水人口減に伴い、施設の遊休化が懸念されています。⑧有収率は、現在横ばい状態ですが、類似団体に比較すると大きく下回っており、有収率の低下が収益の低下を招いている一因にあります。今後は有収率の増加を目指しながら、修繕工事に取り組む必要があります。

老朽化の状況について

③管路更新率は、類似団体と比較すると低く、管路の更新が滞っていることが分かります。要因として財政的な面がもちろんありますが、将来的には簡易水道施設の減価償却率に沿った計画をたて更新していくことが水道事業の必須条件になります。

全体総括

平成26年度の料金回収率の低下と給水原価の高騰は、簡易水道と上水道の統合に係る費用によるもので、今後は従来の比率に戻る予定です。施設利用率の低下傾向は、給水人口の減少によるもので施設の遊休化が懸念されています。一方有収率については、積極的な修繕工事を含む更新工事を行い収益の増加につなげたいと考えています。また統合を目的として水道料金の見直しを行い、経営の健全化を推進していきます。