錦町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率（経常費用に対する経常収益の割合）については、類似団体より低い状況にあります。要因として、給水人口の増加に伴い料金収入は増加しているものの、これまで整備を進めてきた施設の起債償還額（元金及び利息の償還）の増加により低い状況です。平成29年度料金改定を行っており、給水収益が増えることから改善していく見込みです。④企業債残高対給水収益比率（給水収益に対する企業債現在高の割合）については、類似団体より高い状況にあります。要因としては、これまで建設改良のため多額の起債をしたことに伴い企業債現在高が高いためです。平成29年度料金改定を行っており、給水収益が増えることから減少していく見込みです。⑤料金回収率（給水に係る費用がどの程度給水収益で賄われているかを示す。）については、類似団体より低い状況にあります。給水原価は低いものの、供給単価が低廉なため低い状況です。平成29年度に料金改定していることから供給単価が向上することにより増加する見込みです。⑥給水原価（給水１㎥を給水するために費用がいくらかかったを示す。）については、類似団体より低いものの、起債の償還額（元金及び利息の償還）の増加により年々高い数値になっています。⑦施設利用率（施設の利用状況や適正規模を判断する指標）については、給水人口の増加（町水道への加入）に伴い有収水量が増加し、類似団体と比べて高い水準になっております。⑧有収率（施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標）については、施設が比較的新しいため高い数値となっています。

老朽化の状況について

管路更新率（当年度更新した管路延長の割合を示す指標）については平成28年度は類似団体より低い状況となりました。要因として、管路更新は平成20年度に計画した更新計画に基づき布設後20年以上たつものから順次更新してまいりましたが、平成27年度で概ね完了したためです。耐震化の状況としては全低区配水池に緊急遮断弁を設置し、管路はＨＩＶＰ管に更新しているところです。今後は、アセットマネジメントを活用し更新計画を見直し、計画的に更新していく予定です。

全体総括

本町の水道事業は、平成29年度からこれまでの簡易水道事業を統合して上水道事業に移行しました。それに伴い、料金改定を行ったところですが、それでもなお、料金単価が低く、将来、施設・管路の更新を行っていくための財源を確保することが難しい状況です。老朽化対策、耐震化としては、法適用のために固定資産台帳を整備しましたのでアセットマネジメントを活用していく予定です。平成29年度経営戦略を策定予定ですので、これまで算出していなかった指標についても比較検討し、経営の健全化に取り組んでいきます。