宇土市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は類似団体と比較しても100％を超えており良い状態に見える。だが平成28年度は熊本地震により費用の増加で一般会計繰入を増額また平成24・25・27年度は基金の取り崩しによるものが収益として計上されているため健全な経営状態とは言えない。今後は料金回収の改善を図り収益向上に努めたい。④企業債残高対給水収益比率は企業債の借入を数年行っていないため類似団体よりかなり低い数値で健全な経営状態と言える。今後も更新事業において企業債を借入る場合は収益に見合った借入を行うよう努めたい。⑤料金回収率は平成26年度からは100％以上と適切な料金水準であることを示している。平成28年度は熊本地震による費用の増加また料金減免措置による収益の減少により100％を下回った。今後も料金の回収また費用の減少に努めたい。⑥給水原価は元利償還が類似団体に比べ少ないことにより平均より少額であり費用削減の努力が見られる。平成28年度は熊本地震で災害復旧事業にかかる修繕費が増加し，また有収水量が漏水減免のため減少したため増額になった。今後は老朽化した管路工事に伴う費用が多く発生するため給水原価の上昇が見込まれるだろう。⑦施設利用率は類似団体に比べ低く施設の利用が遊休状態といえる。平成28年度は熊本地震及び大雨災害で多大な漏水が発生し配水量が上昇したためパーセントが上がっている。今後人口減少とともに利用率の低下が見込まれるため施設の統合を検討しなければならない。⑧有収率は漏水調査を行い９０％以上の率を保ってきた。平成28年度は熊本地震で多大な漏水が発生したため78％まで下落した。今後も定期的な漏水調査を行い有収率向上に努めたい。

老朽化の状況について

③管路更新率は数年の数値を見ても平均しておらず凹凸がある。また法適化していないため耐用年数を超えた管路の数値が出ない。平成３１年度末の上水統合により有形固定資産減価償却率や管路経年比率が見えてくる。今後は計画的に更新事業の平準化を図り維持管理費の減少に努めたい。

全体総括

簡易水道事業は現在，法非適用であるため利益や現金保有，減価償却費等が不明である。そのため経営状態は正確な数値として表せないものがある。平成31年度末に上水統合を行い企業会計移行を計画中である。今後は管路の更新事業の平準化を図り維持管理することが望ましい。また今後人口減少することも踏まえ料金改定を検討することが課題である。