宇土市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①H12年以降企業債の借入はなく，償還金額も減少しており黒字を維持しているが，H22・23年度は県の工事に伴い補償金があり100％以上となっている。またH25年は11か月分の給水収益（H24年まで検針日を請求日にしていたがH25年から調定日を請求日に改めたことによる）が比率の減少となり，またH26年は給水収益増により率が高くなっている。④H12年以降企業債の借入がなく，償還残額が年々減少しており給水収益に対する企業債残高割合も低くなっているが，H25年は給水収益の減少により高くなっている。⑤料金回収率は，給水に係る費用が給水収益で賄われている100％前後を表している。H24年，H25年は給水収益の減少と人件費が高いことにより率が低くなっている。H26年は，人件費の減と修繕料の減により率が高くなっている。⑥受託工事がなく企業債償還金額は減少しているため類似団体より半分程度になっているが，今後資産の老朽化により改修工事が多くなることが懸念される。その場合総費用を抑えるための資金運用の効率化が重要である。⑦施設利用率はH25年まで下向している。不具合により水源地の改修等を行いH26年は上昇しているが，類似団体より利用率が低く，施設の老朽化が懸念される。⑧配水量の内無収水量は少なく，収益に繋がっていることが伺える。今後も管路の老朽化対策を行い高い有収率を保つ必要がある。

老朽化の状況について

③管路更新率がH25,H26年度は1％を切り低くなっている。法定耐用年数を超えた管路の更新を継続して行う必要がある。施設の維持管理は，毎月の点検を行い管理を行っているが，不具合が生じた施設等は早急に修理を行い有収率のアップに繋げる。管路については，漏水調査を継続し無収水量の防止に努める。

全体総括

・経営状況を考察する材料は，現状況では乏しく分析は難しい。しかし，人口減少が進んでいる西部地区が簡水の給水区域であり，今後給水収益の減少が経営を悪化させると懸念される。・上水道と統合した企業会計へ移行することで，的確な経営分析を行い，経営の健全化を図ることを目標とする。