経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率営業費用を給水収益だけでは賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状況である(H26、H27年度は一時的な収入や繰入金の増により値が高くなっている)。料金収納率の更なる向上に努めるとともに、H30年度の上水道との統合以降、経営状況を鑑みながら料金改定の検討及び費用縮減を図っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率現在、一部の更新を除いては部分的な修繕で対応しており、企業債を起こす大規模な更新等は予定していないため、経年同様に推移していくことになる。⑤料金回収率給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況である。H30年度の上水道との統合以降、経営状況を鑑みながら料金改定を検討する必要がある。⑥給水原価企業債償還金が多額であることから給水原価が高くなっている。更なる施設管理費用の縮減が必要である。⑦施設利用率過疎化による人口減少等により、施設の配水能力と配水量が見合っていない状況である。施設更新時には現状に見合った規模へ縮小する必要がある。⑧有収率施設点検及び漏水調査を継続していくことにより有収率の向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
施設の老朽化は進んでいるものの、財政的に管路の更新は困難であるため、一部の更新を除いては部分的な修繕で対応している状況である。
全体総括
経営の健全化及び施設の更新・延命化を図るために、料金収納率の向上に努めるとともに、H30年度の上水道との統合以降、経営状況を鑑みながら、施設の更新等を見据えた料金改定の検討及び費用縮減を図り経営改善していく必要がある。